新たな年の県政の課題を、井手よしひろ県政ホットラインNo.１０３からご紹介します。
東海第２原発は、昨年（２０１８年）１１月７日、原子力規制委員会から最長２０年間の運転延長が認められました。
県議会公明党は「住民の理解なき東海第２原発の再稼働には反対」の立場を貫いてきました。現時点において、県民の生命と財産、生活を守るためは、東海第２原発を再稼働させず廃炉にするという判断がもっとも合理的です。
東海第２原発の３０キロ圏内には、９６万人が住んでおり、この避難体制が整備できない限り再稼働は認められません。また、新たな安全協定にもとづき、東海、日立、常陸太田、那珂、ひたちなか、水戸の６市村全ての事前承認が再稼働に向けての前提となります。茨城県のイメージ戦略を考えても、原発立地はマイナスイメージに他なりません。
一方、東海第２原発を廃炉にすると、日本原電は全ての事業用発電所を失うことになり、雇用や地域経済の影響が懸念されます。新たなビジネスモデルを提示する責任は国にあります。
県議会公明党は、◎再稼働の可否を判断する場合は、県民の意志をアンケートや住民投票などで明確にすること。◎国とともに東海・日立地区を新たな産業・研究機関集積の場として発展させるための政策を展開することなどを県議会で提案しています。
