悪質ブローカーも徹底排除へ
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府が昨年１２月２５日に取りまとめた「総合的対応策」。多文化共生社会の構築をめざし、公明党が提言してきた施策が随所に盛り込まれました。
外国人材の生活を支えるための対応策は、医療や教育、住宅、金融サービスなど１２６項目に上ります。
具体的には、全国約１００カ所に相談窓口「多文化共生総合ワンストップセンター」を設置。生活全般の相談や情報提供に、１１の言語で一元的に応じます。１１０番や災害情報でも多言語化を進めます。
現行の技能実習制度では、就労前に母国で多額の手数料や保証金を支払わせるといった仲介業者の暗躍が社会問題になりました。こうした悪質ブローカーの介在を徹底排除するために、外国人材の主な送り手である９カ国と３月までに２国間協定を結ぶことを打ち出しました。
一方、政府は同日、新たな在留資格「特定技能」の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針も決めました。
基本方針では、深刻な人手不足に対応するため、「生産性向上や国内人材確保のための取り組みをしてもなお人材確保が困難な業種」で受け入れを行うと明記。直接雇用を原則とし、季節で仕事量が変動する農業と漁業に限っては派遣形態を認めると規定しました。
運用方針では、介護や建設、外食など１４分野で５年間に最大３４万５１５０人を受け入れの上限とすることを明確化しました。
公明党は「新たな外国人材の受入れ対策本部」で議論を重ね、受け入れ環境整備に向けた決議をまとめ、自治体への支援や日本語教育の充実など３７項目を政府に要望。新在留資格が４月から導入されることに備え、昨年１２月２０日には、適正な制度運用などを政府に申し入れました。
