茨城県では「茨城県男女共同参画推進条例」の改正案を、県議会第１回定例会に提出する方針です。この改正案には、同性愛者などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の差別禁止を明文化し、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んだ内容となります。４月１日の施行を目指し、県議会で認められば都道府県条例で差別禁止を明文化するのは東京都に次いで、全国で２番目となる見込みです。２月１日から条例案のパブリックコメントを募集します。
検討されている条例案では、ＬＧＢＴに対する差別禁止規定として、「何人も、性的指向および性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを行ってはならない」という項目を新たに加えます。さらに、県は差別解消に向けた情報提供や啓発など「必要な施策を講ずる」という項目も加えられます。
条例改正により、性的少数者の人権が尊重され、生きづらさを感じることなく個性や能力を十分に発揮できる環境づくりを図る、ことを目的として、罰則はありません。
ＬＧＢＴは人口の８%前後を占めるとされており、当事者は偏見や誤った認識から職場や学校で嫌がらせやいじめを受け、生きづらさを感じるとともに、自殺を考える人の割合が高いなど、社会保障上の不安を抱えるケースが多いとされています。
茨城県では、昨年１１月に改定した県総合計画の中で「人権を尊重し、多様性を認め合う社会」をうたい、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んでおり、条例改正はこれを受けた対応です。
ＬＧＢＴ支援の具体策実施を！
条例改定後には、ＬＧＢＴに優しい県づくりへの具体的な行動が望まれます。例えば、茨城県がＬＧＢＴカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」の創設です。東京都世田谷区、渋谷区や札幌市、福岡市などが導入してい制度の導入が必要です。世田谷区の事例のようにＬＧＢＴのカップルの「パートナーシップ誓約」を県が認証するような仕組みを導入すべきです。カップルの名前や住所を書いた書類を県に提出するなどして申請。認められれば、公印の入った書類を交付します。この認定証を提出すれば、ＬＧＢＴのカップルは、親族でなくても病院でパートナーの病状説明を受けらるようになります。
また、親族に限定されている県営アパートへの入居基準も見直すべきです。
県の各種申請書の性別欄への配慮や県職員の採用に関するＬＧＢＴへの配慮も徹底するよう提案します。すでに全国の自治体では申請書等の性別欄を廃止したり、“その他”という第３の欄を追加しています。茨城県も条例改正後の見直しを期待します。
大井川知事は、２０１８年９月の県議会公明党の代表質問に対して、「ＬＧＢＴの方々に優しく暮らしやすい環境づくりを推進するため、相談窓口の整備のみならず、当事者が必要とする支援策を早期に検討してまいります」と答弁していました。
