２０１７年５月、国は「自転車活用推進法」を施行しました。安全に配慮しつつ車依存を減らし、自転車の活用を推し進めことが目的です。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、健康増進や環境負荷軽減のほか、交通渋滞緩和も狙っています。自転車専用道路や駐輪施設を増やすなどインフラ整備とともに自転車を生涯スポーツとして親しめる環境をつくっていくことになります。
これを受け、茨城県でも自転車の利活用策を考える「いばらき自転車活用推進計画策定委員会」が、２０１８年６月に作られ、今年３月一杯に計画策定を目指しています。１月２９日からパブリックコメントがスタートしました。
いばらき自転車活用推進計画（案）は、「誰もが安全・快適に自転車を活用することができる地域社会の実現」を目指して、２０１９年度から２０２１年度までの３ヶ年の施策展開の方向性を示しています。
全国的にコンパクトなまちづくり等を支える移動手段として自転車活用の動きの高まりに加え、サイクルツーリズムを通じた地方創生の取組が活発化しています。茨城県では、クルマ社会に伴う交通渋滞対策や高齢者の移動手段の確保等の問題が顕在化する一方、つくば霞ヶ浦りんりんロードを核にした地域活性の取組が進展しています。そこで、（１）サイクルツーリズムの推進による地域の活性化、（２）自転車交通の役割拡大による自転車通行空間の整備、（３）自転車事故のない安全・安心社会の実現、（４）自転車を活用した県民の健康増進の４本柱の施策目標を掲げました。
県内には霞ケ浦や筑波山周辺に自転車専用道「つくば霞ケ浦りんりんロード」があるほか、河川の堤防沿いなどにサイクリングロードが点在。自転車を生かした観光振興「サイクルツーリズム」を推進する環境が整っており、これらの資源をどう生かすかが大きな課題です。
全国に目を向けるとを見ると、島々を結ぶ橋からの眺めが抜群の「しまなみ海道」（広島県尾道市～愛媛県今治市）や、雄大な景色が特徴の琵琶湖一周コース（滋賀県）のように自転車愛好者を呼び込もうという動きが各地で活発化し、ロードバイクなどを扱う自転車店が新規に出店したり、宿泊や飲食を提供する場が増えるなどの効果も上がっています。茨城県でもサイクルツーリズムの取り組みを強化していており、旧筑波鉄道跡を舗装した自転車専用道「つくばりんりんロード」（桜川市～土浦市）と、霞ケ浦湖岸で整備が進む「霞ケ浦自転車道」（土浦市～潮来市）の二つの自転車道を一体化した「つくば霞ケ浦りんりんロード」が注目を浴びています。これまで土浦市内で接続ルートがなかったが、県などが新たに自転車道を整備し、コース全長は計約１８０キロとなり、サイクリングロードとしては国内有数の規模となりました。ＪＲ土浦駅ビルに県がサイクリング拠点施設を開設するなど全国２位の面積を誇る霞ケ浦と風光明媚な筑波山を生かした交流人口増の試みに期待が高まっています。
国土交通省は、サイクリング好きな外国人観光客を呼び込むため、案内表示やサポート態勢が整った自転車道を国が認定する仕組みを今夏までに創設することにしています。有識者会議が具体的な要件を春ごろにまとめます。既存の優れたルートのほか、景勝地を抱える自治体などに整備を促し認定、国内外に積極的にＰＲする方針です。
一定の長さを備えることや、沿道にある景勝地、現地への交通アクセスなどについて認定要件を定める方向。自転車が走りやすい十分な道路幅、休憩所や路面表示の整備、修理・整備のサポート態勢も必要とし、多言語での案内表示やマップの作製なども求めます。
国交省は「世界に誇りうるナショナルサイクルルート」として今夏に第１弾を認定し、その後も随時追加する考えです。共通ロゴマークを作って路線番号を割り振り、国交省のホームページで紹介するほか、イベントなどを通じて情報発信します。この“ナショナルサイクルルート”に、つくば霞ケ浦りんりんロードが選ばれるのも夢ではありません。
自転車を活用した地域創生に、茨城県はなお一層力を入れるべきです。
さらに、つくば霞ケ浦りんりんロードなどの先導的なプロジェクトだけではなく、各地域毎のきめ細やかな自転車活用のあり方を県主導で明確にしていきます。市町村の自転車活用推進計画制定を支援し、市町村自転車ネットワーク計画では網羅できない広域的な範囲について、安心・安全・快適な自転車通行空間を整備していくことなります。
例えば、今まで自転車活用の取り組みが遅れていた県北地域、特に日立市でも市内観光の振興や交通渋滞の緩和のために、活用計画の早期策定が必要でしょう。
映画「ある町の高い煙突」の制作に関連して、聖地巡り（映画に縁のある場所をめぐる観光）を企画するにも、バス等の公共機関が乏しい日立では、十分にその魅力を観光客に伝えていくことができません。そこで、電動アシスト付き自転車のレンタル事業等が必要ではないかと考えています。「坂の多い日立では自転車は売れない」と言うのが通説ですが、今こそこの常識に挑戦すべきです。
また、自転車の活用を促進するための具体的な課題にも、県の推進計画では触れています。
◎統一的な案内誘導サイン等の整備
◎ＳＮＳの活用・雑誌やＹｏｕＴｕｂｅｒなどを活用した国内外への情報発信
◎サイクリングガイド（多言語対応含む）の養成
◎タンデム自転車等の公道走行の推進
◎茨城空港や道の駅等のサイクリング拠点化
◎荷物等配送サービスやサイクルレスキュー等の導入によるサポート体制の充実
◎広域自転車ネットワーク路線（幹線コース）の整備
◎アクセスルートへの案内標識等の整備
◎ライフステージ等に応じた自転車安全教育・啓発を推進
◎自転車乗車時のヘルメット着用等の意識向上
◎自転車の損害賠償保険等の加入促進
県議会公明党では、特にタンデム自転車等の公道走行、統一的な案内誘導サイン等の整備、自転車の損害賠償保険等の加入促進などに力を入れています。
いばらき自転車活用推進計画の策定をバネに、自転車を活用した茨城県の活性化を大いに進めていきたいと思います。
写真は、２０１８年１０月１５日、第１７回世界湖沼会議に出席するために来県した三日月大造滋賀県知事と霞ヶ浦湖畔で一緒にサイクリングする大井川和彦茨城県知事。
