２０１９統一地方選挙後半戦【山口那津男代表の告示第一声】
４月１４日、統一地方選挙の後半戦となる一般市長・市議選と東京特別区長・区議選が14日告示されました。投票日は２１日（日）。公明党からは一般市議選に９０１人、東京特別区議選に１５０人の計１０５１人が立候補。激戦突破へ全国各地で各候補が力強く第一声を放ちました。
山口那津男代表ら党幹部も応援に駆け付け、「ネットワークの力を生かした政策実現力がある公明党を勝たせてほしい」と全員当選へ絶大な支援を訴えました。
統一選後半戦山口代表第一声（要旨）
子育て支援を切れ目なく、公明党は一貫して幼児・高等教育の負担軽減を推進
統一地方選の後半戦がスタートした。公明党からは一般市で９０１人、葛飾、足立、台東区以外の東京特別区で１５０人、１６日告示の町村議選で１７１人の計１２２２人が挑む。
統一選前半戦では、３３８人を当選させていただいた。これが大きな力になることは間違いない。市区町村、都道府県の議員と国会議員が連携プレーで団結し、ネットワークの力で政策を実現する。そうした役割を日本の政治で果たせるのは公明党しかない。地方議員が少ない政党はネットワークの力が発揮できず、与党の経験がない政党は責任感を貫けない。また、ネットワークを生かし、一貫性のある政策を実行していくには、政治の安定が必要であり、それを担っているのが公明党だ。
ネットワークの力を発揮する上で、生活現場と政治をつなぐ地方議員の役割は大切だ。多くの結果を出してきた公明候補全員が勝利し、ネットワークの力をさらに深め、厚くしたい。
住民の小さな声を受け止め、不安解消へ実現に全力を尽くすのも公明党の特長だ。特に命を守る点字ブロックやホームドアの設置は一貫して進めてきた歴史があり、多くの人から喜ばれている。
人口が減り、高齢化や少子化が進む中、福祉、社会保障をどう充実させるかが一番大事な政治の課題だ。社会保障と言えば、年金、介護、医療の3分野だったが、公明党が子育て支援を新たな柱として加えた。
具体的には、今年１０月から消費税率引き上げによる増収分を生かして幼児教育・保育の無償化が始まる。公明党が２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」に盛り込み、実現を強く訴えてきた粘り勝ちの実績だ。
来年４月からは返済不要の給付型奨学金の拡充など高等教育無償化がスタートする。私立高校授業料の実質無償化は、私が首相に「国がやるべきだ」と直談判した政策だ。
公明党は、不妊・不育症対策や産後ケア、ブックスタート事業、放課後児童クラブの充実など、子どもが生まれる前から社会に巣立つまで切れ目のない支援を講じてきた。これができたのも、公明党にネットワークの力があったからだ。
認知症対策も重要な課題だ。きめ細かな対策を推進するための法律を作り、予算を拡充し、地域の実情に即した施策を実行していきたい。
災害対策では、災害被害を少なくし、リカバリー（回復）を早くする対策が政治に求められている。公明候補の中には防災士の資格を持っている人が多く、男性では気が付きにくい視点から対策を訴える女性候補もいる。多彩な経験と知恵を生かして防災対策を進めていく。
災害時の避難所にもなる学校体育館へのエアコン設置のほか、トイレの洋式化なども欠かせない対策だ。これを具体的に進めていく公明候補の勝利へ力を貸してほしい。
