全ての労働者に適用される最低賃金（時給）の引き上げが続いています。８月９日、厚生労働省が発表した２０１９年度の都道府県別最低賃金は、全国平均が前年度から２７円多い９０１円となり、初の９００円台に達しました。引き上げ幅も前年度を上回り、２年連続で過去最大を更新しています。
■経済の好循環に不可欠／１９年度、初の平均９００円台に
都道府県別に見た１９年度の最低賃金は、最高額が東京の１０１３円で、次いで神奈川の１０１１円。いずれも初の１０００円台となりました。最低額は鹿児島など１５県が７９０円で並びました。
厚労省の中央審議会が示した目安を超える上げ幅を決定したのは１９県。このうち、前年度に単独で最低額だった鹿児島県は全国で最大となる２９円の上げ幅となりました。目安超えの動きは、人口減少や地域の活力低下に直面する自治体の危機感の表れとも言えます。
また、最高額と最低額の差は前年度より１円少ない２２３円に縮小しました。格差が縮まったのは、０３年度以来１６年ぶりのことです。
最低賃金の引き上げについて、政府は公明党などの推進により、１６年に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」で、毎年３％程度の引き上げと、最低賃金の全国平均１０００円の実現を明記。こうした方針は、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」にも反映され、４年連続の「３％程度」アップにつながったといえます。
政府が引き上げへの取り組みを強めるのは、個人消費の喚起には最低賃金の引き上げが欠かせないと考えているからです。個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占め、その活性化は経済の好循環の実現に不可欠です。
また、日本の最低賃金の水準は他の先進諸国と比べても低い現状があります。労働政策研究・研修機構の資料によると、日本の水準は１８年で英仏独などの６～７割程度にとどまっています。
最低賃金の増額や、それに伴う賃金全体の水準向上は、国民の可処分所得の増加、個人消費の伸長につながります。こうした点からも、政府は最低賃金の引き上げに今後も取り組む方針です。
■中小企業への影響懸念／生産性向上など支援を強化
最低賃金の引き上げを巡っては課題も少なくありません。
特に大きいのは、人件費の増加が中小企業の経営を圧迫するとの懸念です。
実際、日本商工会議所は５月、最低賃金に関する緊急要望を発表し、景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮せず３％をさらに上回る目標を設定することに強く反対しました。
その理由として、最低賃金の引き上げが続いたことで、「直接的な影響を受けた中小企業が年々増加し、直近では約４割に上る」などと指摘。中小企業・小規模事業者は７年間で６３万者も減少している現状を踏まえ、大幅な引き上げが地域経済の衰退に拍車を掛けると訴えました。
また、１８年に１６.４％、１９年に１０.９％の大胆な引き上げを行った韓国では、経営体力の弱い事業者が人件費の負担増に耐え切れず従業員を解雇し、失業率の悪化を招きました。
こうした点を踏まえ、厚労省は、生産性向上への設備投資とともに賃上げを行った中小企業・小規模事業者に対し、設備投資費用の一部を助成するなどの支援策を実施。中小企業・小規模事業者のさまざまな課題に対応するため、ワンストップ相談窓口「働き方改革推進支援センター」を全都道府県に開設しています。
■公明党、賃上げ環境の整備訴え
最低賃金の引き上げについて公明党は、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備も含めて推進してきました。
特に今年は、党学生局が６月に政府に対し政策提言を行い、着実な引き上げに努めるよう要請。７月の参院選の政策集（マニフェスト２０１９）でも引き上げを訴えました。さらに今月７日には、党厚労部会が申し入れた２０年度予算概算要求に向けた重点政策提言で、「より早期に全国加重平均を１０００円に」と求めるとともに、引き上げに備えた中小企業・小規模事業者への支援強化を要望しました。
