２０２２年１０月２９日、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館大ホールで「公明党時局講演会」が、盛大に開催されました。
講演会には、公明党山口那津男代表が出席し「物価高対策」や「子育て支援」など、厳しい経済情勢への対応について、公明党の取り組みを語りました。
１世帯に計４．５万円支援（来年１～９月）／電気は月２８００円、ガス９００円など
１０月２８日に政府・与党で総合経済対策を決めた。今、物価高で国民の生活が大変だ。家計を守っていかねばならない。春先から政府・与党は、ガソリンなど燃料油の値段が上がり過ぎないよう手を打ってきた。まず９月まで実施し、年末まで継続したが、その先が心配だ。今回の対策で来年９月までしっかり支援していくことにした。
■ガス代軽減、公明の主張で盛り込む
電気やガス代の値上がりに対し、しっかり支援することが総合経済対策の柱の一つだ。
岸田文雄首相が総合経済対策の策定を指示する前（９月２８日）、公明党は「電気・ガス代の値上がりを軽くする対策を」と緊急提案した。１０月に臨時国会が始まり、代表質問でも首相に問うと、電気代への対応は、しっかりやるとのことだが、ガス代については十分な答弁がなかった。
そこで私は（１０月１１日の）自公党首会談でガス代高騰への対応を訴え、首相から「ガス代も対応する」との約束を取り付けた。その結果、総合経済対策には電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれた。
実際、どれくらい料金が安くなるか。電気代は、家庭向けに１キロワット時当たり７円を支援する。標準的な家庭の使用量は月４００キロワット時だから、１カ月で約２８００円の軽減になる。
企業には、１キロワット時で３・５円の支援を行う。
ガス代は、値上がりが続く都市ガスで１立方メートル当たり３０円の負担軽減となる。家庭も企業も同じガス管で対応は分けられない。標準家庭の使用量は月３０立方メートルだから、月で９００円程度の負担軽減になる。
地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）も価格上昇を抑えていく。
これに燃料油の負担軽減策を合わせて、標準家庭で月５０００円の負担軽減となる。来年１月から９月まで実行することから、合計の負担軽減額は４万５０００円だ。その月の負担がどれだけ減ったか。分かりやすく請求書に表示するようお願いしている。
