南海トラフ地震が起きると自宅を失った人に提供できる仮設住宅が大幅に不足し、最悪の場合、３００万人以上が次の住まいを見つけられない可能性があることが専門家の試算で新たに分かりました。
国は、南海トラフ地震が起きると最悪の場合、揺れや火災、津波などで全国で２３９万棟が全壊すると想定しています。都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授は、国の被害想定や住宅統計などのデータを組み合わせて初めて試算を行いました。
その結果、必要とされる仮設住宅は合わせて１９５万戸でしたが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合、不足する仮設住宅が東海から九州にかけての１２の府県で１３１万３９００戸に上る可能性があることが分かり、合わせて３００万３０００人が次の住まいを見つけられないことになります。
「仮設住宅」は、災害で家を失った人に対して、国から提供される一時的な住宅です。
仮設住宅は、大きく分けて、空き地にプレハブ住宅などを設置する「建設型」と、アパートなどの空き部屋を提供する「借り上げ型」（「みなし仮設」）の２種類があります。
東日本大震災では、東北の３県でおよそ５万３０００戸の仮設住宅が建設され、最大で１１万人以上が仮設住宅で暮らしました。
最近の災害では、新たに作らなくていい「みなし仮設」の割合も増えています。
一方、南海トラフ地震の被害は、東日本大震災を大きく上回ると想定されています。南海トラフ巨大地震では、最悪の場合、揺れや火災、津波などで２３９万棟が全壊すると想定されています。実に東日本大震災の２０倍にのぼります。
甚大な建物被害で多くの人が家を失う中、自治体は、仮設住宅をどれだけ提供できるのか、佐藤慶一教授は、国の被害想定や住宅統計などのデータを組み合わせて試算を行いました。
その結果、必要とされる仮設住宅は、プレハブと「みなし仮設」を合わせて約１９５万戸。それに対し提供できるのは、プレハブ住宅の５万８０００戸に加え、各府県にある賃貸住宅です。
家を失った人の仮設住宅をその府県内でまかなう前提で計算すると、全国で１３１万３９００戸が不足するという結果となりました。人数に換算すると、３００万人もの人が、行き場をなくすという結果です。
こうした状況の中での対応策として、佐藤教授は揺れに備えるための「建物の耐震化」を進めることが重要と強調します。耐震化が少しでも進めば、住宅を失う人も減るからです。
長期的には、津波で危険な地域に建つ住宅を減らしていくことや、火災の延焼が起きにくい街にしていくことも大切だと指摘します。
高知県ではムービングハウス４００棟を備蓄する計画
さらに、仮設住宅の供給を増やすことも大事だと提案しています。
こうした取り組みが、高知県で具体化しています。高知県は民間事業者と連携して、移動できる木造住宅を仮設住宅として活用するために、備蓄拠点を整備しています。
移動式木造住宅「ムービングハウス」は、２０１８年７月の西日本豪雨の際に、はじめて岡山県倉敷市で仮設住宅として採用されました。長さ１２ｍ幅２.４ｍの４０フィートコンテナロト同じ規格で、トレーラーと大型クレーンで移動することができます。壁や床には木材を使っているほか、窓ガラスを三層構造にするなど断熱性や遮音性が高い設計に。エアコンや追い炊き機能のついた風呂もあります。移動させて、電気、上下水道、ガスなどのライフラインを接続すれば、すぐに住むことが出来ます。
高知県は、日本ムービングハウス協会と防災協定を結び、高知県大豊町に４００世帯分を備蓄することにしています。現在、大豊町の備蓄拠点には、２０２０年の熊本県球磨村での水害被害で役割を終えたムービングハウスが運び込まれ、次の災害に備えられています。
大規模災害に備えて、他の自治体でも平時にこうした仮設住宅を準備する取り組みが必要となります。
また、平時は、会議室や宿泊施設として活用しながら、災害時に備えるフェーズフリーの考え方に基ずく「社会的備蓄」を広める必要があります。
