３月２３日宮城県と仙台市は、一般社団法人日本ムービングハウス協会と三者による「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。
宮城県は、同時に一般社団法人日本木造住宅産業協会とも協定を締結し、同種の協定を締結している一般社団法人プレハブ建築協会、宮城県木造応急仮設住宅建設協議会とあわせて、大規模災害発生時の仮設住宅供給体制の多様化を図り、迅速な仮設住宅供給を目指します。
日本ムービングハウス協会が、全国へ普及を推進するムービングハウスは「移動式木造住宅」です。
海上コンテナ輸送に使われる４０フィートコンテナと同サイズ（２.４m×１２m≒３０m2）を基本ユニットとし、多数のユニットを組み合わせて利用できます。耐震性・断熱性・気密性・遮音性を備え、工場で生産され電気および設備も設置されているため、水道や電気などのインフラ接続後に即生活することができ、災害時の施設として短時間で開設できるのが特長です。
ムービングハウス協会と地方自治体の防災協定は１０県５０市町村に
３月２４日現在で防災協定締結を結んだ都道府県は１０に、政令指定都市は２となりました。全国の自治体では６０市町村との協定締結なりました。
都道府県：宮城県、北海道、群馬県、広島県、富山県、青森県、高知県、長野県、福井県、愛知県
政令都市：仙台市、名古屋市
