国民民主党の躍進の要因を、以下の４つのポイントにまとめてみました。
1.「対決よりも解決」を掲げる国民民主党のスタンスが若者層に受けている
経済成長期やバブル期には理想主義・原理主義の政党が若者に人気が出たかもしれませんが、日本の現実は、多くの課題が表面化しており、若い世代は特に身近な問題を感じています。学費の負担＝奨学金の返済、長時間労働の割に給料は上がらない労働環境、子育て環境の大変さ、いじめや自殺、将来の社会保障（特に年金）などなど、多くの課題に具体的な答えを出してくれる政党を求めています。非常に現実主義な傾向が強い世代です。その彼らに「対決よりも解決」との言葉は刺さっています。
今回の衆院選では、「手取りを増やす」というのはまさに、現役世代をメインターゲットとした政策です。前回２０２１年の衆院選は「給料を上げる政治」が合い言葉でした。労働者（特に大企業）の給与が上昇し、最低賃金が１０００円台を突破した今年、「給料は上がったけれど、手取りの給料は上がっていない」との現役世代の実感に、ダイレクトに答えたキャッチフレーズを掲げました。
若い世代が重視する政策は「教育・子育て政策」、「景気・雇用」、「外交・安全保障」が高くなっています。
高齢者の福祉や医療などに目配りする自公政権の主張と一線を画し、５兆円の教育国債の発行によって高校までの授業料・給食費・修学旅行費の無償化など子育て世代を狙い撃ちした政策は正鵠を射ていると思います。
2.玉木雄一郎代表の清新なイメージ
国民民主党の玉木代表は５５歳。香川２区選出で当選回数７回。東京大学法学部卒業、大蔵省入省、米国ハーバード大学大学院）修了。２００５年財務省を退職し衆院選に立候補するも落選、４年間の浪人を経て２００９年に初当選。
そのさわやかのイメージは、国民民主党が現役世代、若者世代にアピールした大きな要因となりました。ネット周辺では、「明るい」「前向き、柔軟、否定から入らない」「国民（特に若者）を重視しているから」など、肯定的な評価が目立ちます。
3. 現役世代に響く生活支援の公約
国民民主党は消費税率の５％への引き下げや、所得税負担の軽減、電気・ガス代の値下げ、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除などを公約に掲げ、「手取りを増やす」という具体的なメッセージを強調しました。これらの政策は、特に現役世代の家計負担の軽減に直結するもので、生活費高騰に直面している有権者にとって魅力的でした。多くの有権者が直接的な家計支援を望んでおり、国民民主党の政策がそのニーズに合致したと考えられます。
4. 家計にフォーカスしたシンプルなメッセージ
「手取りを増やす」という簡潔で覚えやすいキャッチフレーズが、多くの有権者に国民民主党の意図を端的に伝えました。経済政策が複雑になりがちな中で、具体的かつシンプルに「手取りを増やす」と訴えたことが、支持拡大につながったと考えられます。経済に関する複雑な説明を避け、わかりやすく訴えた点が多くの有権者に響いたようです。（ただ、こうした政策が実際に実現可能かどうかの議論はひとまずこの場ではしません）
