２０２４衆院選で、国民民主党が強く主張した年収１０３万円の壁問題。
年収の壁問題に対して公明党も政府も、「年収の壁・支援パッケージ」を推進することでその是正を図ってきました。
国民が訴える政策と政府が進める政策の違いは何なのか、少数与党に陥落した自公は、国民との政策のすりあわせてどのような政策を提案するのか、注目していきたいと思います。
まずその前段として、オタク会計士ch【山田真哉】さんの分析を紹介します。
控除限度を引き上げることで、社会保険（年金）への加入率を上げることが出来るという主張には納得します。
国民民主党の基礎控除を１７８万円にまで引き上げる案に対して、財務省や専門家から様々な批判も寄せられています。
その批判は、以下の４点にまとめられます。
①年収の壁にあえぐパート労働者には、増収はわずかでしかない。
仮に、年収１０３万円を超えて１３０万円まで労働時間を延ばしたとしても、この施策で増える手取りは年額１万３５００円にしかならない。住民税分を加えても４万円程度。現状の税額はこの程度の微額であり、１０３万円は大きな年収の壁ではない。
年金・健保負担が始まる１３０万円が本当の壁である。そこで、自公政権（政府）は、「年収の壁・支援強化パッケージ」をスタートさせている。年収１０６万円、１３０万円の壁を超えても働き控えとならないよう、労働時間の延長などを行った企業に最大５０万円を支援するというものです。
②国民民主党案だと、年収が上がるにつれて減税額が大きくなる。
年収８００万円で２５万円、１２００万円で３０万円、１５００万円で３５万円、２５００万円で４０万円、５０００万円で４５万円となる。国民案は結果的に金持ち優遇に他ならない。
③財源は７.６兆円と桁外れに大きくなる。
また、この７.６兆円の大規模な減税の３分の２近くが、年収８００万円以上の高所得者に配られる。
④控除より給付が時代の流れ
そもそも「控除は、金持ち優遇になるから縮小し、給付を増やすべき」というのが、２０００年以降の常識となっています。
この国民案への批判は、「手取りを増やす」というシンプルな選挙公約を有権者が支持したという時点で、説得力を持たなくなってしまいました。
①の「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用しようという企業は増えません。国の税金が直接働いた人に見える形で渡らないという欠点があります。
②金持ち優遇という批判も、減税の率を計算してみると、所得の低い方に有利に働きます。
⑤そもそも国民は「給付をバラマキと理解する」傾向が強くなりました。働く者の実感にそった政策を検討する必要があります。
③、④財源問題は真剣に検討する必要があります。手取りが増えれば、経済の好循環につながり、税収も増えるという考え方もあります。
