公明党の青年局が中心となって進めてきた携帯電話の番号ポータビリティ制度（携帯電話の事業者を変更しても番号が変わらない制度）が来年にも実現する見込みとなりました。
公明党青年局では、２００３年９月に、１０００万人以上の署名を集めて、政府に番号ポータビリティ制度の実現を求めました。こうした動きを受けて、総務省は研究会を発足させ、０４年４月に報告書をまとめました。翌５月には、総務省は「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」を策定しました。行政と事業者（ドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン）が、０６年秋の導入に合意しています。一部報道によると「早ければ０６年夏にも実現」とのはなしもあります。
この番号ポータビリティ制度が導入されれば、携帯電話の事業者を変えても番号が変わらないので、事業者間のサービスや料金競争が、より激しくなります。この制度を既に導入している欧米やアジア、オセアニアの国々では、通信料金の値下げ合戦が始まっています。
また、国内でも制度導入を見越して、長期利用者への優遇措置を充実させる動きが活発となっています。
一方、総務省の研究会は、固定電話（いわゆるイエデン）と携帯電話を同じ電話で使える制度の検討も初めています。固定と携帯の電話番号が融合されることで、同じ番号で家では固定電話、外出先では携帯電話の環境で通話が可能となる仕組みができます。早ければ２００７年にも実現すとのニュースもあります。
