４月１３日より再開された桜川市の解散署名活動は、市民団体の５月１日付の中間集計によると、１万６０００人を超えました。桜川市の有権者数（４万７７人、３月２日現在）の３分の１となる１万３３５９人を、すでに、２割近く上回ったことになります。ただ、常陸太田市の事例では７０００人余りの署名が、選管により無効と判断されたために、なお一層の署名活動に臨む予定です。解散を求める署名は５月１３日まで続けられます。
４月１３日より、桜川市の市民団体が、人口規模に比べ議員数が多すぎとして、桜川市議会の解散請求の署名運動を再スタートさせています。
桜川市では２００５年１０月１日の合併以来、在任特例で旧岩瀬町・真壁町・大和村の議員がそのまま市議となり、２００７年９月３０日まで合併在任特例を適用し、任期が延長されることになりました。その後に条例定数の２６人で改選されることになっています。
桜川市議会の解散を巡っては今年２月、市内の個人が市選管から市議会解散請求の代表者としての証明を受け、署名活動を始めましたが、解散請求に必要な署名数が集まらず、途中で断念した経緯があります。しかし、この過程で理解者の輪が広がり、２月末には初の市民集会 「桜川市議会の解散を求める市民の集い」を開催。市民約２００人が参加し、この場で市民団体が旗揚げされました。以後は市民運動として再度の解散請求に向け準備を進めてきました。
一方、解散署名に対する市議会からの反応も活発化しています。
４月２０日には、市議会議員一同との署名で、合併特例に理解求める内容のチラシが新聞折り込みで配布されました。ここでは、市民団体が「長野県では合併にあたって合併特例を採用して議員の任期を延長した市町村はない」と主張していることに対して、１０の自治体が特例を採用しているなどと反論しています。また、近隣の合併した市町村に比べて、桜川市の議員の報酬が少ないことを強調する内容となっています。このチラシは、市議会の全員協議会で議論された内容で、当然のことながら費用も議員自らが負担しています。
また、４月２４日には８人の市議会議員が、「６月定例議会に議員定数削減議案を提出する」などとする内容の新聞折り込みチラシを配布しました。８人は、在任特例による４５人の現議会の早期解散を求めて直接請求の市民運動が展開されていることを受け、「有効署名が３分の１を超えた場合は、住民投票を待たずに『自主解散』を提案する」などと主張しています。その上で、行財政のスリム化が不可欠で議員自らが模範を示すべきと考え、合併協議会で決めた現行定数２６を、「効率的な行財政の運用と市の将来を考慮し、あえて２０に削減する条例改正案を６月議会に提出する」としています。
解散署名に対しては、冷静のその動向を見守ることが大切だと思います。最終的に署名数が有権者の３分の１を超えた場合は、直近の定例議会で自主解散をすべきだと考えます。
