桜川市の解散署名、１万９４００人分が有効

公明党は自主解散を求め議員を説得
　市民団体が解散請求手続きを進めている桜川市では、６月７日、選挙管理委員会により進められていた署名簿の審査が終了し、有効署名数が１万９４００人と確定しました。市民団体は、５月１８日、２万１１３５人分（当初２１１２６人分とされていましたが数え間違いがあった模様です）の署名簿を提出しましたが、市選管は、重複や同一筆跡、選挙人名簿に未掲載など慎重に署名の有効性を確認し、１７３５人分を無効と判断しました。
　今後、署名簿の縦覧や異議の申し立てを受け付け、本請求の署名数が確定します。
　一方、６月議会を開会中の市議会は、８日に議員１５人が提出した自主解散を求める決議案を採決する見込みです。
　自主解散のためには、特例法により「議会で４分の３以上の議員が出席し、出席議員の５分の４以上の賛成が必要」です。４５名の議員の内、１０名が反対すれば自主解散することはできず、現状ではかなり難しいのではないかとの声が上がっています。
　公明党の萩原廣、古川しず子の両市議は最後まで、自主解散を求めて賛同する議員の拡大を図ってまいります。