1月4日、公明党茨城県本部(石井啓一代表=衆議院議員)は、水戸市内で新春街頭演説会を行いました。これには、石井代表、足立寛作県議(県本部代表代行)、井手よしひろ県議(同幹事長)、高崎進県議(同青年局長)や地元水戸市議が参加しました。
この中で井手県議は、県内の医師不足について言及。特に、小児科医や産婦人科医が不足している現状を訴え、公明党は多くの県民の声を代弁し医師確保に全力投球していると述べました。
また石井代表は、2006年度の補正予算案や07年度予算案、税制改正大綱について、「生活者の目線に立つ公明党の主張が大きく反映された」と力説しました。0歳児から2歳児の児童手当を倍増する「乳幼児加算」や、中小企業の留保金課税の撤廃、住宅バリアフリー促進税制の創設など公明党の実績を紹介するとともに、今年の統一地方選、参院選の大勝利へ絶大な支援を呼び掛けました。