厳しい県の財政状況を受け、管理職は５％削減
厳しい県財政を受けて、県職員（教職員、警察官なども含む）の給与カットをめぐる労使交渉が、２月５日までに大筋でまとまりました。
それによると、非管理職については今年４月から２年間、月給を一律３.５％カットします。課長級以上の管理職は５％カット、学校の教頭・事務長らは４％カットになります。こうした措置により、県の人件費は年間約１０５億円圧縮され、財政再建計画とほぼ同じ水準に縮減されます。非管理職の県職員年収は、平均で約２３万円の減収になります。
このカット率は過去最高で、全国的に見てもトップクラスの削減額となります。
県は、昨年１０月に、地公労（県地方公務員労働組合共闘会議）に対し、全一般職約３万８０００人を対象に、今年４月から３年間、一律５％カットすることを提案していました。大筋合意に達した内容は、給与カット期間を２００７年度と０８年度の２年間とし、月給の減額幅は、本庁課長相当級以上は５％、本庁課長相当級に準じる管理職（学校の教頭・事務長など）は４％、それ以外（本庁課長補佐級以下）は３.５％としました。減額後の月給額はボーナスなど諸手当にも算定基礎として反映されます。管理職手当も、本庁課長相当級以上は２０％削減、その他職員は１０％と厳しい削減内容となっています。ただ、地域手当は人事委勧告通り現行の０.５％から２％へ増額されます。
この給与改定案は、３月県議会に上程され審議されることになります。
県議会では、こうした県職員の給与カットを受けて、県議会議員の給与削減も検討に入ることになります。
