１１月７日、井手よしひろ県議は公明新聞の金城裕司政治部副部長（経済・農政担当）と共に、茨城県農林水産部幹部より、茨城農業の現状と課題についてヒアリング、意見交換を行いました。
この日、話題とした内容は、1.品目横断的経営安定対策への申請状況と今後の課題、2.コメ販売価格の見込みと価格低迷への対策、3.兼業農家や中小農家をどのように支援していくか、4.耕作放棄地（遊休農地）の現状と対策、5.農地関連税制の問題点、5.鳥獣被害の状況と対策の５点です。
特に、農業の構造改革を進めていく中で、兼業農家や零細農業者をどのように位置づけるかが、重要な課題であるとの認識で一致しました。
県の農業改革推進室では、「やる気のある中小農家について、品目横断的経営安定策の対象となれるよう経営規模要件の見直しを国に要望するとともに、認定農業者への誘導や集落営農の組織化の支援を進める」としました。また、具体的に１１月７日付で下記のような要望書を国に提出しました。
こうしたヒアリングなどを通して、井手県議らは、茨城農業の構造改革についての提言を早急に取りまとめる予定です。（写真は、急速に広がる耕作放棄地）
品目横断的経営安定対策の見直し等について
品目横断的経営安定対策について、数多くの農業者が加入して担い手となり、その経営が安定するよう、下記事項について特段の御配慮を願います。
記
１.経営規模要件の「特別な事情による特例」について
（1）申請者について、知事のほかに市町村長を加えること。
（2）市町村農業経営基盤強化促進基本構想や地域水田農業ビジョンの実現のために必要な場合は、特別な事情として認めること。
例えば、経営規模要件を充足しない者や集落営農組織であっても、市町村が市町村農業経営基盤強化促進基本構想等の実現こ必要であるとして申請した者等については一定期間は経営規模要件の適用を免除すること。
２.加入申請等の手続きや申請書等について、対策加入者の負担を軽減するよう、可能な限り簡素化を図ること。
３.交付金の交付について、対策加入者の経営に支障がないよう、可能な限り早期に行うこと。
４.収入減少影響緩和交付金について、米の大幅な需給緩和によって価格が大きく下落しても対策加入者の経営安定が図られるよう、標準的収入額の固定化や国負担割合の増加による９割補てんの確保など、所要の見直しを行うこと。
５.県や地域における米の生産調整が目標達成に至らない場合であっても、担い手の育成・確保など米の生産拡大に直接つながらない予算の執行については、従来どおりとすること。
平成19年11月7日
茨城県知事 橋本 昌
１.経営規模要件の「特別な事情による特例」について
（1）申請者について、知事のほかに市町村長を加えること。
（2）市町村農業経営基盤強化促進基本構想や地域水田農業ビジョンの実現のために必要な場合は、特別な事情として認めること。
例えば、経営規模要件を充足しない者や集落営農組織であっても、市町村が市町村農業経営基盤強化促進基本構想等の実現こ必要であるとして申請した者等については一定期間は経営規模要件の適用を免除すること。
２.加入申請等の手続きや申請書等について、対策加入者の負担を軽減するよう、可能な限り簡素化を図ること。
３.交付金の交付について、対策加入者の経営に支障がないよう、可能な限り早期に行うこと。
４.収入減少影響緩和交付金について、米の大幅な需給緩和によって価格が大きく下落しても対策加入者の経営安定が図られるよう、標準的収入額の固定化や国負担割合の増加による９割補てんの確保など、所要の見直しを行うこと。
５.県や地域における米の生産調整が目標達成に至らない場合であっても、担い手の育成・確保など米の生産拡大に直接つながらない予算の執行については、従来どおりとすること。
平成19年11月7日
茨城県知事 橋本 昌
