東海村で県議会報告

　３月５日、井手よしひろ県議は、東海村内で県議会報告会に臨み、平成２０年度県予算の概要や道路特定財源の国会議論の動向などについて語りました。
　新年度の県予算は、厳しい財政状況の中、地球環境の保全や中小企業の振興、救急医療の充実などに重点的に予算を配分した編成となったことを報告。その中でも、井手県議ら公明党の主張が実り実現した、●ドクターヘリの導入に向けての検討委員会の設置、●救急医療情報システムの再検討、●医師確保のための筑波大学への「地域枠」の創設など、個別の政策について説明しました。
　さらに、国の道路特定財源の議論は、県や市町村にとっても、大きな影響が出ることを強調しました。そのうえで、暫定税率の存続ができなかったならば、地方の新年度予算は組めなくなり、地方自治体はパニックに陥ると強調しました。暫定税率を維持した上で、その無駄のない使い方や一般財源化への議論を、時間をかけて慎重に行うべきだとしました。その際、諸外国ではガソリンに炭素税（環境税）を付加している事例を紹介し、地球温暖化を防ぐためにも、道路特定財源を有効に活用すべきだと主張しました。