５月３日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会では、かすみがうら市内で水田の田植えと梨の摘果作業の視察を行いました。これには、石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）、地元の中根光男市議も参加しました。
田植えの現場とその前後に行われた意見交換会では、コメの価格下落の問題に話題が集中。石井衆議院議員は、コメをはじめ農作物の価格にコストが反映されていない現状を指摘しつつ、「日本の食料自給率の低調さや食料の安全保障が叫ばれている今、農家の収入を安定させ、農業の振興に取り組んでいくべきだ」と語りました。
また、石井議員は、公明党の農業政策について「耕作放棄地が増え、山や農地が荒廃している。農地や景観を維持する環境保全型農業の推進に全力を挙げたい」と述べました。
居合わせた地域の方からは、「米農家の手取りが１万２０００円程度では農家は成り立たない」「そもそもコメの需要を拡大するために、海外への輸出や米粉などの加工品の研究を進めてほしい」「地産地消を進め、学校給食へのコメの利用を拡大すべきだ」などの切実な声が寄せられました。
その後、梨農家に移動した一向は、梨の摘果作業を視察しました。摘果作業とは、梨の余分な果実を取り除き果実の数を制限する事により、質の良い大玉の果実を生産するため作業です。梨は一つの花芽に１０前後の花が咲き、授粉が終わると７つ位、実を結びます。通常、一つの花芽に対して果実を一つならせるために、他の実をとってしまします。家族総出で丸一週間かかる重労働だそうです。
ここでも、できた梨の価格の低さが話題となりました。生産コスト、特に人件費まで計算するとほとんど採算が合わないことが訴えられました。
