臨時職員募集１００人に拡大 住宅提供１０戸追加
読売新聞（2009/1/8）
県経済・雇用対策本部
県は７日、緊急経済・雇用対策本部の第２回会合を開き、県臨時職員の追加募集や、県営住宅の追加提供を決めた。臨時職員の募集枠は２６人から１００人程度に拡大、県営住宅は従来の５１戸に加え、土浦市内の１０戸を追加提供する。
臨時職員には２０～６０代の男女５人が応募しており、面接などをした上で、早ければ来週から勤務を始める。県営住宅には土浦市で７戸、ひたちなか市で２戸の計９戸申し込みがあり、入居が決定した。
用意した戸数より申し込みが少ない状態だが、橋本知事はこの日開かれた定例記者会見で「茨城の場合、自宅通勤が多いのかもしれない」と話し、５人にとどまっている臨時職員の応募状況に関しては「雇用保険を受給しながら就職活動するか、当面職に就くか、景気動向の読みによっても違ってくる」と、今後応募が増加することもありうるとの見通しを示した。
県が新たに創設した「原材料価格高騰対応等緊急保証枠」には、１１月２１日から１２月３０日の間に、１０６０件２１１億円分の申し込みがあり、当初見込んでいた１６０億円を超える９７０件１６６億円の融資が決まっている。
県が設置した総合相談窓口には、１２月２５日～１月６日に１１０３件の相談が寄せられた。経営に関する相談（７５７件）、就業相談（１０３件）が多かった。
年末年始の茨城県の雇用支援、中小企業支援策の状況が報道されています。マスコミでは‘日比谷公園の派遣村’が大きく取り上げられていますが、県内では比較的冷静に対応が出来ているようです。年末年始は土曜日曜も開設していた相談窓口も、月曜から金曜日までのウィークディーの開設に切り替える方針です。
一部マスコミでは、派遣村に取手市内から歩いて参加した失業者のいたと報道されていますが、むしろ地方の方が様々なセーフーティーネットがそろっているのではないでしょうか。ぜひ、市町村の役場の窓口まで相談に行ってみてほしいと思います。
一方、中小企業の支援策は一層の充実が求められています。１月７日、茨城県は県内企業に対する「緊急業況調査」の結果を公表しました。それによると、昨年９月と１２月との比較で受注企業は８５％が受注量が減少したと回答し、発注企業も約８０％が発注量が減少したと回答しました。特に、自動車部品などの「輸送用機械器具」や自動車の内装用などの「合成樹脂製品」で約９４％が受注が減ったと答えており、世界的な自動車の販売不振が茨城県内の経済にも大きな影響を及ぼしていることがうかがえます。
雇用面では、受注企業の約１１％が雇用調整を既に「実施済み」と回答しています。さらに、約２３％が「今後実施予定」と答えており、年度末に向けて万全な体制整備が必要です。
