東京都議会で、政務調査費の運用見直しの実態調査

　１０月１日午前、井手よしひろ県議とたかさき進県議（公明党茨城県議会議員会：水戸市選出）は東京都議会を訪れ、都議会議会局前田敏宣調査部長、竹林謙二・神野美和管理部副参事より、都議会の政務調査費の見直しについて聴き取り調査を行いました。
　茨城県議会は、政務調査費の透明性を高め、県民への説明責任をより明確に果たすため、政務調査費の条例改正を検討しています。今回、井手県議らは今年４月から条例を改正して、１円から全ての領収証を公開することとした都議会の見直しや運用の実態を調査したものです。
　都議会は、平成２０年第３回定例会で、政務調査費の交付に関する条例を全面的に改正しました。地方のことは地方自らが決定するという地方分権が求められて現在、住民の意見を聴き、地方自治体の政策に反映させていくという地方議会の政務調査活動は、益々重要になっています。このような活動の経費に充てるための「政務調査費」について、住民の理解を深め、透明性を向上させるため、都議会では、約１年半掛けて「都議会のあり方検討委員会」を設置し制度の見直しを行いました。４月から新たな条例の下、政務調査費が執行されています。

　都議会の政務調査委に関する改正の概要は、第１に議員の職務と政務調査活動の明確化したことです。都議会議員の職務を「都民意思を代表して政策を形成すること」と定義した上で、政務調査活動を?調査研究活動、?情報収集活動、?政策立案活動、?広報・広聴活動など、明確化にしました。 第２に領収書などの添付を義務付けました。政務調査費の支出の透明性を高め、住民への説明責任を果たすため、１円以上のすべての支出について領収書などの添付を義務付けました。第３は、その上で領収書などの公表を義務化しました。領収書などについては、個人情報など公表してはならない情報を除き、誰でも閲覧できることにしました。第４に第三者機関の設置。政務調査費が適正に使用されているかどうかについて、中立的な立場からチェックする第三者機関を設けました。委員は、専門的な知識を有する外部の有識者（弁護士、公認会計士）とし、領収書などの抽出検査や指導・助言などを行うことにしました。
　一連の政務調査費見直しの考え方をヒアリングして、茨城県議会の見直し作業にも示唆的なポイントがたくさん発見できました。特に、第三者機関の設置は、当初から公明党が主張してきたことであり、必要性を痛感しました。
　午後からは、公明党都議会事務所を訪問。東村邦浩都議会議員（都議会公明党政調会長、政務調査費検討の責任者）より、政務調査費運用の実態を調査しました。