介護３施設は倍増、グループホームは３倍に

介護保険総点検を受け、介護保険の充実を提言
　公明党は、３０００人超の議員のネットワークを十分に生かし、昨年（２００９年）１１月から“チーム３０００”として「介護総点検」を全国各地で展開してきました。
　介護保険総点検は、６５歳以上の高齢者人口が３６００万人（高齢化率３０％）を超える２０２５年を見据え、各議員が介護現場の生の声を聞くことで、新たな政策の立案に向けて実施されてきました。
　公明党は１月８日、同総点検の調査結果（速報値）とともに、高齢者が「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざした提言を発表しました。
　提言ではまず、介護３施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの３倍増を提唱。山口那津男代表は「２０２５年までに介護施設の待機者解消をめざす」と、国民の切実な願いに応える決意を語っています。
　さらに、（１）２４時間３６５日訪問介護サービスの大幅拡充（２）介護保険制度の事務手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換（３）介護従事者の大幅給与アップ（４）介護保険料上昇の抑制のための公費負担引き上げ――が提言の柱になっています。
　一方、同総点検の集計結果について、街角アンケートで「介護を受けたい場所は」との問いに対して「入所系の介護施設」が４５・８％、「自宅」が４２・３％と、ともに高率でした。
　施設と在宅がほぼ同数だったことについて、斉藤鉄夫政務調査会長は「高齢者にも入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられているという意識の表れだ」と分析。介護施設の充実が喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。
　一方、要介護認定者・家族を対象にした調査では「自宅介護を行う家族の負担軽減」、介護事業者調査では「公費負担の増額」を求める声が強かった。特に介護従事者は、７割の人が介護の仕事を続けたいと望んでいるが、８割が「収入が低い」「心身の負担が大きい」と感じ、離職者が多いのは大問題です。
　介護報酬については、公明党の推進で昨年４月から３％アップし、１０月には介護職員処遇改善交付金が創設されていますが、公明党はさらに、介護報酬の大幅アップをめざします。