１月１３日、茨城県は、２０１８、２０２２年のサッカーワールドカップの開催自治体に立候補を表明しました。日本サッカー協会はワールドカップの招致を目指しており、１４日現在で、国内開催地として立候補している自治体は１２、スタジアムが１３に上っています。
茨城県の橋本昌知事は、これまで開催地への立候補について「地元での盛り上がりに欠ける」などとして難色を示してきました。このため県サッカー協会は、昨年１２月中旬から街頭やホームページで署名活動を急遽展開。１２日までに１７万４２４２人分の署名を集めました。１３日には、鹿島アントラーズのホームタウン５市の市長や県サッカー協会幹部らが橋本知事に署名を提出。県は「県内の機運醸成が図られてきた」などとして、県立カシマスタジアムを会場に立候補を決めるとともに、日本サッカー協会に開催自治体の負担軽減を要請しました。
県は、開催地への立候補の理由として、1)署名等による機運醸成、2)県議会や日本サッカー協会から要請、3)地域振興への期待、4)２００２年Ｗ杯時に約２億３５００万円掛かった招致活動費の軽減－などを挙げています。
一方で、県の危機的財政状況を背景に、1.ＦＩＦＡが求める条件を満たすためのカシマスタジアム改修などへの自治体負担も軽減する、2)大会運営費については自治体負担を求めない－ことの２点を日本サッカー協会に要望しました。
立候補自治体は、２００２年Ｗ杯を開催した鹿島市、札幌市、埼玉県、横浜市、新潟県、静岡県、大阪市、神戸市、大分県をはじめ、東京都（２スタジアム）、豊田市、吹田市が表明しています。
なお、宮城県は財政難から立候補を断念しました。
日本サッカー協会は１４日の理事会で立候補した自治体を発表する予定。日本協会では、候補地を視察したうえで、５月にＦＩＦＡへ最終資料を提出。開催国・地域は今年１２月のＦＩＦＡ理事会で決定されます。
開催を希望しているのは、札幌市（札幌ドーム）、茨城県（カシマサッカースタジアム）、埼玉県（埼玉ススタジアム２００２）、東京都（味の素スタジアム、国立競技場）、横浜市（日産スタジアム）、新潟県（東北電力スタジアム）、静岡県（静岡スタジアム）、豊田市（豊田スタジアム）、大阪市（長居陸上場競技場）、吹田市（新ガンバスタジアム）、神戸市（神戸ユニバー記念競技場もしくはホームズスタジアム神戸）、大分県（九州電力ドーム）の１２会場。
日本サッカー協会は大阪・梅田に８万人以上収容の新スタジアム建設を検討中で、建設されれば長居から変更される予定です。
また、キャンプ地に名乗りを上げたのは都市は次の通りです。
網走市（北海道）、札幌市（北海道）、七飯町（北海道）、室蘭市（北海道）、岩手県、遠野市（岩手）、花巻市（岩手）、仙台市（宮城）、秋田市（秋田）、にかほ市（秋田）、天童市（山形）、樽葉町・広野町（福島）、小美玉市（茨城）、鹿嶋市（茨城）、神栖市（茨城）、つくば市（茨城）、ひたちなか市（茨城）、水戸市（茨城）、習志野市（千葉）、成田市（千葉）、川崎市（神奈川）、相模原市（神奈川）、長野市（長野）、松本市（長野）、糸魚川市（新潟）、糸魚川市（新潟）、長岡市（新潟）、金沢市（石川）、御殿場市（静岡）、静岡市（静岡）、沼津市（静岡）、藤枝市（静岡）、豊田市（愛知）、伊勢市（三重）、飛騨市（岐阜）、大津市（滋賀）、長浜市（滋賀）、守山市（滋賀）、堺市（大阪）、高槻市（大阪）、神戸市（兵庫）、奈良県、和歌山県、出雲市（島根県）、益田市（島根）、広島市（広島）、香川県、徳島県、今治市（愛媛）、西条市（愛媛）、新居浜市（愛媛）、松山市（愛媛）、高知県、北九州市（福岡）、福岡市（福岡）、島原市（長崎）、長崎市（長崎）、長崎県、熊本市（熊本）、佐伯市（大分）、日田市（大分）、豊後大野市（大分）、別府市（大分）、指宿市（鹿児島）、霧島市（鹿児島）
