６月２０日の茨城県議会６月定例議会の最終日に、「児童生徒の安全確保と保護者の不安解消に関する意見書」が提出され、一部修正の上、賛成多数で採択されました。
その具体的な内容は、1)児童生徒の安全対策を、県の枠（福島県）で講ずるのではなく、全国に適用すること。2)比較しやすく理解しやすい情報を提示すること。3)学校給食、プールの安全基準を早急に示すこと。4)茨城県内の学校において、毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量を測定し、表土を除去等する場合、福島県と同様、財政支援を行うこと。などの４点です。
特に、５月２７日に文科省から示された、当面、学校内で年間１ミリシーベルト以内になることを目指すという基準を明確する事が重要性が強調されています。その際示された「簡易な試算として、屋外を毎時１マイクロシーベルトとした場合、コンクリート造りの校舎内５時間、屋外４時間を過ごし、年間２００日学校へ通うと想定した場合でも学校で受ける児童生徒の積算線量は年間１ミリシーベルト以下になるとされている」などといった様々な基準が文科省から出されていることが、教育現場の混乱をもたらしていると批判しています。
国は、まず全国一律の学校での放射線基準を時間当たり３.８マイクロシーベルトから、最悪でも１マイクロシーベルトに引き下げるべきです。
３月１１日の東日本大震災により起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故は、隣県である茨城県にも大きな影響を及ぼしている。
児童生徒達の健康を考えると「年間２０ミリシーベノレトJの基準値に達するまで手をこまねいていることなく安全確保に対処していくことが必要である。
政府は、「一時間当たり３.８マイクロシーベルトを超える放射線量を測定した場合は、屋外活動を１時間以内に制限するなどの安全基準」（４月１９日文部科学省・厚生労働省:避難区域等の外の地域の学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方)を発表しましたが、国際放射線防護委員会は、１ミリシーベルトを原則として一般人の年間被曝許容限度としています。
５月２７日に文科省から示された福島県内における児童生徒が学校等において受ける線量について、当面、学校内で年間１ミリシーベルト以内になることを目指すとこととしています。簡易な試算として、屋外を毎時１マイクロシーベルトとした場合、コンクリート造りの校舎内５時間、屋外４時間を過ごし、年間２００日学校へ通うと想定した場合でも学校で受ける児童生徒の積算線量は年間１ミリシーベルト以下になるとされている。
このような様々な基準が示されることにより、国民、教育現場、保護者に混乱がもたらされている。
今のところ、県内全市町村での放射線量測定の結果は、国の基準値を下回っているが、原発事故はいまだ終息しておらず予断を許さない状況である。無用な被曝から日本の将来を担う児童生徒を守るためには校庭での表土除去などの放射線量低減に有効な手立てを促進すべきである。
依然として保護者の不安は高く、また学校給食やプーノレなど安全を求める声も大きくなっている。
このようなことから、児童生徒の安全確保と保護者の不安解消をはかるため以下の取り組みを行うよう要望する。
1.学校校庭など児童生徒の安全対策を県の枠で講じるのではなく被害内容をも勘案したものとし全国に適用すること。
2.比較しやすく理解しやすい情報の提示すること。
3.学校給食、プーノレの安全基準を早急に示すこと。
4.本県内の学校において、毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量を測定し、表土を除去等する場合、福島県と同様、財政支援を行うこと。
