５月６日、井手よしひろ県議は、１年前のこの日、国内最大級の竜巻に襲われ大きな被害を受けたつくば市北条地区を訪れました。
つくば市では、北条地区を中心に大きな被害を受け、１人が死亡、３７人がけがをしたほか、１１００棟を超える建物が被災しました。北条商店街では、にぎわいを取り戻そうと「春の北条市」と名付けた復興市が開かれ、会場となった通りには屋台や出店が並び大勢の人が訪れました。
商店街が竜巻に襲われた午後０時４６分に、地元宝安寺の梵鐘が鳴らされ、訪れた人たちは立ち止まり犠牲者に対して１分間の黙とうをささげられました。
この１年でがれきの撤去や壊れた家の建て替えが進みましたが、１４世帯が今も公営住宅などで避難生活を送っています。北条商店街ではあちらこちらにさら地が目立ち、廃業した商店もあります。今後どう活性化させていくかが大きな課題となっています。
一方、市民ホールでは、復旧の状況や被災者への今後の対応について説明する市による住民報告会が開かれ、市民５０人余りが集まりました。つくば市の市原健一市長は、「竜巻発生から１年がたちましたが、竜巻の教訓を風化させることなく、次の災害に対する心構えを新たにしていかなくてはいけない」と挨拶。つくば市の担当者は、去年１２月からことし１月にかけて５０３世帯を対象に復旧状況などについて尋ねたアンケート調査の結果を報告しました。このアンケートでは、建物の復旧状況について６１％が修理・解体済みと答えた一方で、１７％は修理や解体が済んでいないと回答しています。また大量に発生したがれきについても１０％の世帯が処分が済んでいないと答え、復旧までにはまだ時間がかかることが改めて分かりました。
また、現在も国や県などの公営住宅で避難生活をしている被災者については、い１年となっている入居期限を今後、個別の事情に合わせて延長する対応をしていくことを説明しました。
徹底した現場主義で被災地の復興を推進：公明党の竜巻災害への対応
昨年の５月６日。ゴールデンウィークの最終日。あの日は午前中、激しい風が吹いていました。
１２時３０分頃、公明党の小野泰宏市議が住民相談のため車を走らせていると、まさに、竜巻に遭遇。市の幹部。道路課長にすぐに連絡を入れ、竜巻発生の第一報をツイッターで全国に発信しました。地元の石井啓一衆議院議員（党政調会長）、田村けい子県議と連携し、午後２時には一番被害が激しかった北条地区に入りました。安否確認、、被害の調査活動などを行いました。その後、井手よしひろ、高崎進、八島功男の各県議や公明党市議団も合流、被害の全体像について把握、被災地の支援に必要な行政サービスなどについて取りまとめました。
翌日の朝一番に、つくば市役所に行き、つくば市に災害救助法の適用、被災者再建支援法の適用などを柱とする要望書を提出。その後再度公明党県議団と合同の現地調査を行い、夕方には、県庁の赴き、知事あてに要望書を提出しました。
そして、その後更に訪問活動調査を行い、その中から被災者支援の内容を１５項目にまとめ、つくば市に提出しました。さらに、直後の議会質問や毎年提出している「政策・予算要望書」で、更に声を上げ続けました。
こうした現場即応の要望活動、議会提案が実り先の東日本大震災の後提出した３３項目の要望書と併せて、以下のような具体的な施策が実現しました。
・防災行政無線の計画的配備（今秋に土石流の発生の高い筑波山麓地域など３０箇所に設置）
・学校耐震診断の前倒し
・木造住宅耐震改修費の補助制度
・中学校への備蓄用食料品、発電機の整備
・危機管理指針の策定、危機管理課の設置、などが実現しました。
