平成２４年４月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入する事故を始め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生しました。
これを受けて通学路の安全性を高めるために、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施されました。
その結果、昨年１１月末で、緊急合同点検を５７０校が実施し、通学路２,０６７箇所を点検しました。何らかの対策が必要な箇所が１,８９０箇所指摘されました。
この調査結果は、通学路の安全確保について地域で認識を共有すべきであるというする観点から、対策内容が取りまとめ、市町村において対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧表を作成し、ホームページ等で公表することになっています。今年４月末現在で、３９市町村が公開し、その内３４市町村がインターネットで公開していますので、是非、お住まいの市町村の状況を確認してみてください。
参考：対策必要箇所を公開している市町村ホームページ一覧
通学路対策まだ６割、安全確保へ国、県も支援
国の通学路緊急合同点検で安全対策が必要とされた県内１,８９０カ所のうち、今年６月末時点で通学路の変更や横断歩道の設置など何らかの対策が完了したのは１,２１９箇所で、全体の６４.５％に過ぎません。
今年度（平成２５年度）に何らかの対策を予定した箇所は５５２カ所（２９.２％）で、危険箇所の改善は全体の９３.７％で進む見通しです。
一方、残りの１１９箇所（６.３％）については、具体的な対策が決まっていない状態です。市町村などは、見通しが悪いなど道路の形状に問題がある、管理者・地権者との調整が難航している、地域住民の同意が得られない、などの理由が挙げられています。
道路管理者である国・県・市町村は、管理する道路４４５箇所に、路面標示や歩道整備、区画線設置、道路改良、交差点改良などを行うことにしています。内訳は、国道が２箇所、県道１８６箇所、市町村道２５７箇所となっています。
井手よしひろ県議のヒアリングによると、県土木部は、県管理道路１８６カ所の整備について、用地買収を伴わない路面標示など、即効性のある対策を今年度中に１４１箇所で行うとしています。２６年度は１３箇所、２７年度以降３２箇所の完了に全力をあげます。
市町村管理道路２５７箇所については、２５年度に１４３カ所、２６年度３２箇所、２７年度以降８２箇所で完了させる計画です。
市町村の通学路改良は国の“防災・安全交付金”約１１億４８００万円を活用します。
また、茨城県警では１３０箇所の横断歩道や信号機、路面標示・標識の設置などを行う計画です。２５年度は９６箇所、２６年度２３箇所、２７年度以降１３０箇所で、対策を実施します。
