第３回定例県議会が開会、橋本知事が６期目の抱負語る

　１０月３日、茨城県議会定例議会が開会しました。この定例県議会は、９月に投票が行われた知事選を受けて、橋本昌県知事の６期目の県政スタートの議会です。６期目の４年間の県政運営の基本姿勢や茨城県がかかえる喫緊の課題に対して、活発な議論が期待されています。
　議会の冒頭、所信表明と議案説明に登壇した橋本知事は、「これからの４年間は、大震災・原発事故から復興を目指すとともに、地域間競争が激化する中で、茨城が大きく飛躍するための極めて重要な時期であり、『人が輝く元気で住みよい茨城』づくに全力で取り組んでまいります」と語りました。
　その上で、①人が輝くいばらきづくり、②元気ないばらきづくり、③住みよいいばらきづくり、の３点にわたり、具体的な施策を展開していくことが語られました。
　また、県政の諸課題について、東海第二発電所の再稼働問題に言及しました。
　橋下知事は、電力の安定供給や産業の空洞化などの観点も踏まえ国のエネルギー政策における位置づけを明確にした上で、政府が安全を確約でき、地元の合意が得られる原子力発電所については稼働させ、それ以外は止めるという「減原発」の考え方が最も適当なのではないかと、持論を展開しました。

　さらに、東海第二発電所の再稼働は、国の新たな規制基準を満たすことが大前提であり、その上に、ＵＰＺ圏内の人口が９８人に上ることや、施設の運転開始後２５年が経過しようとしていることなどを踏まえ、国がまず方針を決定すべきであると強調しました。それを受けて、茨城県としては原子力安全対策委員会や原子力審議会などでの検証と審議、県議会や地元自治体との十分な協議を経た上、方針を決定していくことを表明しました。
　井手よしひろ県議は、こうした知事の基本的な考え方をもとに、１０月９日に代表質問を行います。東海第ニ発電所の再稼働問題は、さらに詳細に知事の姿勢を質します。