東海第２原発事故の広域避難計画に係わる避難先案まとまる

　茨城県は、８月５日までに原子力災害時における広域避難計画の避難先の案をまとめ、関係の市町村に説明しました。
　東海第２発電所から３０キロ圏内（ＵＰＺ）の１４市町村の住民（約９６万人）をＵＰＺの外へ避難させるために、避難先の体育館や公民館などの収容人数を２平方メートル当たり１人として算出しました。県内には約４４万人収容可能であり、県外に約５２万人避難させます。避難はコミュニティ単位を基本とし、避難先市町村は一体的なまとまりを確保します。また当然、避難経路は交錯しないことを配慮しました。
　避難先の案は、東海村は取手市、守谷市、つくばみたい市へ。日立市は福島県に。那珂市は、桜川市、筑西市へ。ひたちなか市は、土浦市、牛久市、美浦村、千葉県方面。水戸市は、つくば市、常総市、下妻市、栃木・群馬方面などとなっています。
　今後は、茨城県原子力災害対策検討部会での協議、茨城県地域防災計画改定委員会での審議を経て、来年３月の茨城県防災会議に報告されることになります。