女性の政治参画促進へ、公明党の女性候補へのご支援を

女性の目線、主婦の感覚を行政に活かす、公明党のネットワーク力！
　今年２０１９年は、日本に選挙制度が導入されてから１３０年の節目に当たります。１８８９年、満２５歳以上の男性資産家に選挙権を付与する衆院議員選挙法が制定され、翌９０年、第１回衆院選が行われました。以来、選挙制度は年齢引き下げなど改革の歩みを進め、終戦の年の１９４５年、衆院議員選挙法の改正などによる女性参政権が実現しました。
　翌４６年には戦後初の衆院選が新制度下で行われ、約１３８０万人の女性が初めて選挙権を行使しました。３９人（全体の８.４％）の女性国会議員が誕生しました。戦後デモクラシーの開幕が告げられた瞬間でした。
　事実、女性の政治参画はその後、国・地方を問わず政界に新風を送り続け、政策面でも福祉や教育、環境、人権などさまざまな分野で成果を積み上げてきました。
　だが、これほどの果実を目の当たりにしながらも、現実には女性の政界進出は進んでいません。
　全衆院議員に占める女性比率は今も１０％程度で、世界１９３カ国中１６５位（列国議会同盟２０１８年報告書）。地方議会も同じ傾向で、２０１７年末時点の比率は１２.９％。女性議員が全くいない「女性ゼロ議会」も２割近くあります。
　少子高齢化と人口減少が加速し、女性の視点がますます求められる時代状況下、憂慮すべき事態です。
　その意味で、現下の統一選は極めて重要な意味を持っています。昨年５月、政党に男女の候補者数の均等化を促す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立し、施行後初の大型選挙となっているからです。
　女性の政治参画に最も真剣な政党の躍進でその潮流を高め、名実ともの女性活躍社会を実現しなければなりません。

　となれば、公明党の勝利が不可欠なことは言うまでもありません。既に党所属議員約３０００人の３割が女性で、今回の市区町村議選でも全候補１２２２人中４３９人（３５.９％）を女性が占めています。茨城県内では、公明党公認候補３８人中１５人（３９.５％）が女性候補です。特に、日立市、龍ケ崎市、牛久市では６割以上が女性候補です。
　政策面で見ても、公的さい帯血バンクの設立、国産液体ミルクの販売解禁など“女性議員発”の実績は枚挙にいとまがありません。

　ただ、女性であることだけで、議員にふさわしいということにはなりません。４月１７日に配布された日立市の選挙公報を見てみると、公明党の女性候補３人と共産党の候補１名を除く無所属の２人の選挙公約は具体性が感じられません。「福祉と観光でメイクアップ日立、子育て支援、女性支援、高齢者支援、障害者支援」。「日立市議会に女性議員を！！より豊かな生活のためには多くの女性議員の力が必要であり、その為の人材発掘をします」。と抽象的な言葉が並びます。
　女性議員の力を活かすためには、以下の３つのプロセスが重要だと思います。第１に、女性目線、主婦の目線で様々な行政の課題をクローズアップする。第２に、その課題を具体的な政策、提案にビルドアップする。第３に、制度の見直し、予算の確保など課題解消に向けての働きかけを行う。
　女性であることだけで、この３つのプロセスをクリアすることはできません。そこで重要になるのが、ネットワークの力です。具体的な政策、提案、その実行には、先輩、同僚議員や県議会、国会議員などとの連携が不可欠です。
　その意味でも、公明党の女性議員の存在は非常に重要です。
　ちなみに、今回の市議選に挑戦している日立の３人の女性候補の公約を列記します。女性ならでは細やかな視点と具体策が凝縮されています。