自民、公明両党の連立政権が２０１２年１２月に再発足してから６年半を迎えます。この間、自公政権による経済財政政策によって、日本経済は目覚ましい発展を遂げました。あらゆる経済指標が、それを物語っているといっても過言ではありません。
国内総生産（ＧＤＰ）は、生活実感に近い名目ベースで１２年１０～１２月期からの６年余りで約６１兆円増加。国と地方を合わせた税収も、１２年度当初予算と比較して約２８兆円拡大しました。株価も２倍以上の値上がりです。
雇用環境も大きく改善しました。高齢化に伴い生産年齢人口が約５００万人減少する中、就業者数は３８４万人増加。１２年の６２８０万人から、１８年には６６６４万人となりました。完全失業率も減少し、１２年１２月には４.３％と高い水準でしたが、１９年４月には２.４％まで改善しました。有効求人倍率も１.６３倍（１９年４月）で４５年ぶりの高水準。人手不足も相まって、バブル期並みの「売り手」市場が続いていっます。
政府が地方創生の柱と位置付ける「観光」も、インバウンド（訪日外国人旅行者）の急増で、日本経済を大きく下支えしています。
政権復帰前のインバウンドは、わずか８３６万人でしたが、ビザの発給要件の緩和など、自公政権がインバウンド対策に乗り出したことで爆発的に拡大。昨年の訪日客は過去最高の３１１９万人に上り、４０００万人時代が射程に入りました。訪日客の消費額も、１２年当時から３.４兆円増の４.５兆円で、地方にも大きな経済効果を生んでいます。
こうした中で、政府が５月に発表した月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している」との認識は維持しつつも、米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感を背景に、輸出や生産で弱さが続いていると判断。景気回復基調を維持し、さらに経済を成長軌道に乗せられるか正念場を迎えています。
公明党は５月、政府に対して、景気回復の実感を地域や家計に行き渡らせるため、２０年代前半には最低賃金を全国加重平均で１０００円超に引き上げることなどを盛り込んだ政策提言「成長戦略２０１９」を申し入れました。
６月に政府がまとめる「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）や「未来投資戦略」に反映させ、自公の安定した連立政権で、経済財政政策を一段と加速することが求められています。
家計収入は向上しているか？
一方、暮しはよくなっていないといのではないか、という実感があることも事実です。
家計にかかわる指標も調べてみました。世帯収入は２０１２年に５３７.２万円であったものが１６年には５６０.２万円にまで４.３％上昇しています。高齢者世帯では３％、児童がいる世帯では１割近く増えています。
さらに給与所得は、２０１２年に３５０.２万円であったものが１７年には３５３.３万円まで、３万１０００円ほど上昇しています。
確実な収入の上昇がみられる中、実感面で収入増が感じられないのはなぜでしょうか？
その一つに、家計収入の経年変化をみてみるとバブル期にそのピークがあることが要因です。世帯収入のピークは１９９４年の６６４.２万円、回復基調にあるといっても平成２８年の５６０.２万円は、ピーク時の８４.３％であるという事実です。
家計収入は民主党政権時に底を打ち、政権交代とともに上昇しているという表現が正しいようです。
