教育を政策の柱に掲げてきた公明党は、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で学業を断念することのないよう、家計負担を軽減する奨学金の拡充に全力で取り組んできました。党青年委員会も、学生との懇談などを通じて、「将来、奨学金の返還が不安」などの生の声を基に、政府への提言や国会質問で、給付型の奨学金はじめ一連の奨学金拡充を主張してきました。
返済の必要のない給付型奨学金は、公明党の長年の主張が実り、２０１７年度に創設されました。当初は約２８００人を対象に一部先行実施という形でしたが、２０１８年度から対象が２万人増えて、本格実施されています。給付額は月額２万～４万円で、児童養護施設出身者などには入学金に相当する返済不要の一時金２４万円も上乗せされます。
さらに、１０月から消費増税を財源に、来年度（２０２０年度）から高等教育の無償化が大幅に充実されます。給付型奨学金は、住民税非課税世帯で自宅外から私立大学に通う場合、年約９１万円が支給されます。授業料減免は、住民税非課税世帯の場合、国公立大学は、国立の標準額（授業料＝年約５４万円、入学金＝約２８万円）まで免除し、私立大学は授業料を年約７０万円、入学金を私立の平均額（約２６万円）まで減免します。
支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられます。例えば、両親と本人、中学生の４人家族の場合、年収約２７０万～約３００万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の２、年収約３００万～約３８０万円未満の世帯は３分の１の額になります。
ほかにも、無償化の対象者は、来年度の入学者に加え、在学生も含まれることになりました。また、在学中に家計が急変した場合についても急変後の所得の見込みに基づき要件を満たすと判断されれば、速やかに支援を開始する方針も明確に示されました。
給付型奨学金の予約採用、受験生と浪人生は高校の奨学金窓口に相談を
７月から、高校生と浪人生を対象とした「給付型」の申し込みがスタートします。授業料減免の手続きについては、給付型の採用後、進学先の大学で行います。
今回の申し込みは、事前に奨学金の審査を済ませる予約採用。申込期間の詳細は高校によって異なりますが、多くの場合、７月末ごろまでに申し込み手続きを完了させる必要があります。
予約採用の申し込みをするには、まず必要書類を高校からもらう必要があります。その上で、日本学生支援機構の奨学金専用ホームページ「スカラネット」で、高校ごとのＩＤとパスワードや住所、家族の情報などを入力。ネットでの手続きを完了すると「受付番号」が表示されます。
次に、高校から受け取った書類の一つである「給付奨学金確認書」に受付番号と必要事項を記入し、高校に提出。同時に、ネットでの手続きから１週間以内に、生徒本人と家族のマイナンバーを日本学生支援機構宛てに郵送します。浪人生の手続きも同様で、書類の入手・提出先は出身校となりますので注意が必要です。
給付型奨学金を受け取る対象かどうかについては、日本学生支援機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/で親の年収や家族構成などを入力すれば確認できます。
仮に、予約採用の申し込みが間に合わなかった場合でも、大学進学後の手続きは可能です。
何より、なるべき早く高校の奨学金担当窓口（担当者）に相談してみて下さい。
