公明党県本部では４月１０日、ひたちなか市で中小企業フォーラムを、北茨城市で政経懇話会を開催しました。
ひたちなか市阿字ケ浦のホテルニュー白亜紀で開催された中小企業フォーラムには、地元企業の経営者等３０名が出席しました。冒頭、ひたちなか市商工会議所大坪孝充会頭が、勝田・那珂湊両会議所の合併の経緯を通して、地域事業者の新たな挑戦の動きを紹介しました。挨拶に立った石井啓一県代表（財務副大臣・衆議院議員）は、公明党の中小企業政策を説明しました。
その後質疑応答を行い、年金の未納や未加入問題、鉄鋼資材の高騰の問題、個人事業の継承の問題、阿字ケ浦の砂浜消失問題などが指摘され、活発な意見交換が行われました。
一方、高萩市の総合福祉センターで行われた政経懇話会には、高萩市の岩倉幹良市長、北茨城市村田省吾市長、十王町和田浩一町長、小田木真代県議など４０名の地元名士が出席しました。
石井啓一県代表は、三位一体改革やイラク人質事件、年金改革などについて、公明党の政策を説明しました。特に、年金問題については、民主党案は、むしろ改革先送りの高齢者や自営業者いじめの悪法であると批判しました。
