県職員の退職時の特別昇給全廃へ

　昨年３月の県議会で、井手よしひろ県議は県職員の退職時の特別昇給の見直しを提言しました。
　退職金特別昇給制度は、退職のその日に１段階または２段階基本給を昇給する制度です。退職金がその基本給をもとに計算されるため、５０万以上も退職金が増える場合もあります。勤務成績の特に良好な職員のうち、勤続２０年以上の退職者に適用できるとされてきたが、実際は９割以上の退職者が恩恵を受けているため、「お手盛りだ」との批判が高まっています。
　井手県議らの指摘を受けて、県は昨年秋の給与改定で、２００４年１月１日以降の退職者について、退職日の特別昇給水準を従来の二号俸引き上げから、国と同じ一号俸引き上げに変更しました。退職手当の支給水準自体も引き下げたため、約７億円の人件費を節減しました。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
人事院：退職時の特別昇給を廃止
国家公務員、来月から
　人事院は４月５日、勤続２０年以上の国家公務員の給与を退職時に１号俸上げる特別昇給制度について、全面廃止を決めた。根拠となっている人事院規則を改正し、５月から施行する。退職日のみの昇給で、退職金に反映されることから批判があった。同種の昇給制度を持つ地方自治体にも影響しそうだ。

　　こうした状況の中、国家公務員の人件費について人事院が、今年５月から国家公務員の退職時特別昇給制度の全面廃止に踏み切ることを決定しました。県は、昨年秋の改定で「国を上回る特別昇給について廃止する」としているしているため、特別昇給の全廃に向けて２年連続の見直しが行われる見込みとなりました。
　国にならって退職時特別昇給を全廃した場合は、一人当たり約２０万円の減額となり、県全体では、１～２億円の人件費節減になると見られます。