公明党茨城県本部（代表：石井啓一財務副大臣・衆議院議員）は５月８日、牛久市と鹿嶋市で中小企業フォーラムを開催しました。
牛久市の商工会館で開催された牛久のフォーラムには、石井財務副大臣を始め足立寛作県代表代行（県議会議員）、井手よしひろ県幹事長（県議）ら党幹部を始め、池辺勝幸牛久市長、諸岡美行牛久商工会会長などが来賓として出席、有意義な意見交換の場となりました。
石井県代表は、公明党の中小企業政策を紹介し、「地域の声を国政にしっかりと反映して参ります」と挨拶しました。
その後の意見交換では、「都市計画法の基づく『近郊整備地域』に牛久市は指定され、５００平方メートル以上の開発行為が許可制になっているが、近傍のつくば市や土浦市は指定されておらず１０００平方メートル以上となっている。牛久市の地域開発に大きな足掛けになっているが、改善できないだろうか」、
「２５年保険料を支払わないと年金の受給資格が得られないが、何等かの救済措置を検討すべきである」、
「規制緩和の流れの中で、牛久市の中心市街地は大きな影響を受けている。今般龍ヶ崎市内にイオングループが県内最大級のショッピングセンターの進出を発表した。地元商工会にとっては、まさに死活問題である」などという声が寄せられました。
一方、鹿嶋市の中小企業フォーラムは、鹿島勤労者文化会館で開かれました。
鹿嶋市鹿島商工会の笹本良男会長が、来賓を代表して挨拶を述べました。石井県代表は、党や政府の中小企業振興策について説明しました。
意見交換では「自営業者は年金を払う理由付が気迫である。国の年金がどれだけ有利なのかをしっかりとアピールすべきである」、
「少子化対策をもっとしっかりやるべきである。子供を産めば、得になるという社会を作ることが大事」、
「日本はどのような福祉国家を目指して行くのか。日本はアメリカより福祉は進んでいるが、国民負担率はアメリカより低い、このことが莫大な財政赤字の原因となっている。今後、負担を少し上げざるを得ないのでは」などの意見が出されました。
