日本トータルネットの詐欺的商法、茨城県でも問題に

　ニュースや広告を流す文字電光表示板と大型テレビ、ＤＶＤプレーヤー、環境映像ソフトのセットで、「テレテキストビジョン」と呼ばれるシステムが問題となっています。
　病院や美容室などの待合室にを持つ事業者に「広告放映料が入る」と持ちかけ、「テレテキストビジョン」を、リースやクレジット契約で契約させ、約束した広告放映料を支払わず、全国で損害賠償などを求める訴訟が相次いでいます。
　広告放映料の未払い総額は１００億円を超えるとみられています。
　茨城県内では少なくとも約１００の契約業者との間でトラブルになっており、総額約１億６０００万円が未払いとなっています。
　機器を販売したのは「日本トータルネット」（東京都新宿区）で、１９９９年ごろから、機器を一式約２００万円で買い取らせる営業を行いました。電話回線を使って画面に文字情報や広告を放映し、月々約３万円の広告放映料を契約業者に支払う約束で、全国約８０００の事業所に販売しました。
　ところが、ほとんどの契約業者に対して、広告放映料は契約後最初の数カ月しか支払われず、同社は２００２年に事務所を閉鎖。２００３年４月には、東京地裁から破産宣告を受けました。
　このため、全国で約５００の契約業者が損害賠償などを求め訴訟を起こしいます。県内では約３０の契約業者が訴訟や詐欺容疑での告訴を検討しています。