衆議院本会議を通過／４月に遡って支給実現へ
児童手当の支給対象年齢を「小学校入学前」から「小学３年修了まで」に引き上げることを内容とした児童手当法改正案が６月８日午後、衆院本会議で自民、公明、共産各党の賛成多数で可決、参院に送付されました。
民主党はこれまでの方針を転換して法案に反対し、社民党は欠席しました。
これで、今国会中に成立する見込みがやっとたちました。
今回の拡充で、支給対象児童数は、現行制度の場合の６４５万人から９３６万人へと、約３００万人も増加します。公明党が連立政権に参加した１９９９年当時の対象児童数（２４１万人）と比べ、約４倍の伸びとなります。
児童手当は現在、第１子、第２子が１人に付き月額５０００円、第３子以降は同１万円が支給されて折り、改正案が成立すれば、４月分まで遡って支給されます。
なお、支給額と所得制限は現行制度と変わりません。
公明党は、子育て支援策の柱として児童手当の拡充を一貫して強力に推進してきました。２００３年秋の衆院選マニフェスト（政策綱領）では、２００４年度中に対象年齢を小学校３年生までに引き上げ、引き続き６年生までの拡充をめざすことを掲げています。
民主党はいつから児童手当に反対になったのか？
●民主党はいつから児童手当の拡充に反対するようになったのでしょうか？
６月８日、衆院本会議で自民、公明、共産の賛成多数で児童手当法改正案が可決されましたが、民主党は反対。社民党は採決に欠席しました。
それに先立つ厚生労働委員会で民主党の中根氏は、児童手当改正案に反対する立場を強調しました。その理由を「公明党が必要以上に選挙を意識しすぎて（審議を進めたから）」とか「バラマキにつながる」「必要な手続きをとらずに、この国会が行われたことに残念な気持ちでいっぱい」などと説明しました。
●民主党はこれまでの政策で「子育て世代の経済負担を軽減するため、子ども手当（児童手当）を所得制限をはずして抜本的に拡充します」と公約していました。その意味では、今回の拡充策でもまだまだ不十分であり、与野党そろって児童手当改正案の成立に足並みがそろうものと、私は思っていました。
民主党政策集・私たちのめざす社会それなのに、今回の児童手当の拡充には「反対」。これが責任ある政党のとやることだろうか。
【4】社会保障・雇用
児童手当の拡充等
子どもをもつかもたないかは、夫婦・個人の選択ですが、次代を担う子どもを産み育てる家庭の様々な負担は個人の責任にのみ帰せられるべきものではなく、社会全体でこれを分かちあい、支援すべきです。この観点から、児童手当の支給対象期間を欧州諸国並みに少なくとも義務教育終了までに、また支給額を教育費等の相当部分を賄うことができる額に引き上げるものとします。
●１９７２年の児童手当制度の創設を推進した公明党は、一貫して支給対象の拡大や支給額の引き上げを推進してきました。今回の拡充も公明党が２００３年度税制改正の与党協議で配偶者特別控除廃止による財源を充てるよう主張した結果、１７００億円の財源が平成１６年度予算に盛り込まれています。突然の〝選挙日当て″との批判は全く的はずれです。
●民主党は「児童手当が拡充されても、自民・公明の成果になるだけ」との〝嫉妬″で反発し、反対するような政党になってしまったのでしょうか。
民主党の基本政策と今回の反対劇との乖離を正確に国民に説明する責任があります。
