課題多い痴呆性老人のグループホーム

　痴呆性の高齢者が共同生活する「グループホーム」が県内で急増しています。２００２年３月末には３５事業所しかなかたものが、０３年には７３事業所、０４年には１４２事業者となりました。２００４年７月末には１６０事業所を超えたと報道されています。

　設置の要件が緩やかで民間会社、特に介護保険に関係のない業種でも参入しやすいことなどが急増の要因です。しかし、運営費の大部分を市町村の介護保険から出費するために、その財政を圧迫し始めているのも現実です。また、事業所ごとにサービスに差が出ているとの指摘もあります。

●地域の介護保険財政を圧迫

　グループホームは設置に対しての補助金制度がありません。したがって、設置するときには特別養護老人ホームや老人保健施設などの厳しい許可条件をクリアする必要がなく、比較的簡単に設置できます。また、グループホームは設置に市町村の許可がいらず、県への申請を行うだけで可能です。

　反面、運営費（ランニングコスト）の９割は国、県、市町村の負担金と介護保険料でまかなわれます。

　特に、市町村にとっては地域の要望に関係がなくグループホームが建設され、それが介護保険の財政に悪影響を与えている実情があります。

　さらに問題を複雑にしているのが、ほかの自治体からの入所者です。

　特養などには「住所地特例」という制度が適用されています。これは、Ａ市の住民がＢ市の施設に入所して住民票を移しても（Ｂ市の施設の住民になっても）、介護保険料などはＡ市の負担となる制度です。しかし、グループホームには、この特例は適用されません。施設が設置されたＢ市が負担しなければなりません。

●介護保険の見直しで市町村の裁量拡大へ

　来年度の介護保険の見直しでは、このグループホームを、市町村が実施する「地域密着型サービス」の一つとして位置づけることを提案しています。市町村長に、事業者の指定や指導監督権を与えることや報酬の設定についても市町村長の裁量を拡大する方向で検討されています。

茨城県のグループホーム入居状況2004/4/1現在