グリーンふるさと振興機構は、県北山間過疎地域の振興を目的に、観光、特産物のＰＲ、人材の育成などを行ってきました。県や関係市町村が出資した１０億円あまりの基金（グリーンふるさと振興基金）の金利や自治体からの補助金をもって運営を行ってきました。
平成１５年度末の収支は、▲１３６万円となり、市町村合併が進展する中で、機構そのものの存在意義が問われていました。
今回、３月７日の県議会総務企画委員会で、所管課からの報告によると、解散を含めた抜本的見直しを進めるとされました。
市町村合併が進む前に１８市町村あった圏内自治体は、平成の大合併の成果で、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、笠間市、大子町、城里町、岩瀬町の６市３町に集約されました。それぞれが、地方自治の基本単位として、自立的な行政運営を行う上でも、グリーンふるさと振興機構の見直しは不可欠であると思われます。
グリーンふるさと振興機構内の自治体大子町
常陸大宮市（旧山方町，旧美和村，旧緒川村，旧大宮町，旧御前山村）
常陸太田市（旧常陸太田市，旧金砂郷町，旧水府村，旧里美村）
笠間市
城里町（旧常北町，旧桂村，旧七会村）
岩瀬町
北茨城市
高萩市
日立市（旧十王町の区域）
また、そもそも財団の運営は、１０億円の基金の運用益（金利収入）をもって行われることとしていましたが、金利水準の増高が見込めない状況では、運営の見通しがつかないのも現実です。（基金を高金利の県債を引き受けて運用していましたが、この制度は平成１８年３月をもって廃止される方針です）
参考：グリーンふるさと振興機構のＨＰ
