法律にかかわるトラブルに直面した時、気軽に立ち寄れる相談窓口「ローカフェ」（ロー：法律とカフェ：コーヒーショップを合わせた造語）の設置を求める声が高まっています。
近年、架空請求やキャッチセールスをはじめとする悪質商法や多重債務など法律トラブルに直面する若者が増えています。
破産申立者の約４割が若者
２００３年度に東京都内の消費生活センターへ寄せられた悪質商法などに関する消費生活相談の当事者の６０％超が３０歳代（４０歳未満）までの若者です。また、多額の債務を整理するための手段のうち、「個人再生」で申立者の４７％、「破産」で３９％が、３０歳代までで占められています。
こうした法律トラブルは、若者の問題といっても過言ではありません。しかし、多くの若者にとっては、「どこに相談したらよいか分からない」などの理由でなかなか相談できず、「手遅れ」になってしまうケースが多いのが現実です。
こうした背景から、公明党青年局では、若者の法的トラブル解決への道案内を無料で行う相談窓口「ローカフェ」の設置を求める署名運動を始めました。
「ローカフェ」は首都圏の主要駅付近を手始めに、人口１０万以上の主要都市に設置し、休日・夜間も業務を行うようにします。そこでは、適切な専門家（弁護士など）の力が借りられるよう、解決への道案内や情報提供を無料で行います。
近年、消費者被害、悪徳商法被害の増加を背景に、若者の間で法律相談へのニーズは高まっています。法律扶助協会が年数回、新宿や池袋などにある事務所を開放して一斉無料相談会を実施していますが、インターネットなどを通して口コミで開催情報が広がり、若者からの相談件数はうなぎ上りに増えています。
また、相談の中から新しい手口が発見され、対策弁護団がつくられるケースも少なくありません。司法へのアクセスを容易にすることは、治安の面からも非常に重要です。
日本は今、規制を最小限にして法の下での自由競争を促し、その結果として生じるトラブルは裁判によって解決するという「事後チェック型社会」へと移行しつつあります。そんな中、「ローカフェ」など司法へのアクセス窓口は、法律と縁遠い人々を守るために不可欠なセーフティーネット（安全網）として十分に整備されなければなりません。
「ローカフェ」設置の動きは、こうした観点からも時流を先読みした提案だと思います。
参考：ローカフェの実現推進へ（参議院議員遠山清彦のディリーメッセージ）
