「２００６年度から訪問介護は定額制に」との報道について＜２＞

　ＧＷも明け、「２００６年度から訪問介護は定額制に」との共同通信配信の報道について、情報の整理収集を続けています。
　厚生労働省の老健局老人保健課からは、わざわざ電話で６日の回答の補足説明をいただきました。

　ちなみに、昨年７月３０日に提出された「介護保険制度の見直しに関する意見」では、訪問介護の見直しについて、以下のような記述があります。

介護保険制度の見直しに関する意見

平成１６年７月３０日
社会保障審議会介護保険部会

（３）関連サービスの見直し
①訪問介護について
○現行の訪問介護については、個別ケアの推進、生活機能の向上等の観点から「身体介護型」「生活援助型」という区分を「行為別・機能別」に再編し、基準・報酬の設定について機能に応じた見直しを検討する必要がある。
　また、利用者が自ら実施できるにもかかわらず、掃除、調理等を利用者に代わって実施する「家事代行」型については、自立支援の観点から給付の対象期間方法について見直しを検討する必要がある。なお、生活援助の見直しに関しては慎重であるべきとの意見があった。

　ここでいう「個別ケアの推進、生活機能の向上等の観点から「身体介護型」「生活援助型」という区分を行為別・機能別」に再編し、基準・報酬の設定について機能に応じた見直しを検討する」という内容が『定額制』導入ということばに入れ替わって、報道されているものと思われます。介護度やサービスの類型別にパック化や選択型に移行することを検討していくものと理解できます。
　ただし、昨年１２月２２日に公表された「介護保険改革の全体像」に中では、訪問介護の見直しについては、軽度の要介護者や要支援者に対する「家事代行」型の見直しについて触れられているのみで、具体的な論及はありませんでした。
　訪問介護の見直しは、介護報酬に直結する問題であり、政令改正で具体的な制度変更が可能です。介護保険法自体の改正を、出来るだけ早期に行い、訪問介護の見直しは厚労省内部の議論で結論づけようとしているものと推察されます。
　今の訪問介護の体制がベストであるとは思いません。最終的は、分かりやすくて、使いやすい、事業者の不正等が防止できる、ぞして介護保険財政にも貢献できる見直しを期待します。その際、充分な議論の経過報告、情報公開を望むものです。