中国木材が鹿島臨海工業地帯に進出

　神栖町東深芝の鹿島臨海工業地帯神之池（ごうのいけ）西部地区に、製材業界トップメーカーの中国木材が進出することが正式に決まり、中国木材の堀川保幸社長と橋本昌知事が５月３１日、県庁内で仮契約書を交わしました。
　県が保有する工業用地２８.８ヘクタールのうち５.７ヘクタールを約１６億５８００万円で購入し、２３.１ヘクタールを年約１億５０００万円で賃貸契約（建設スケジュールの合わせて、平成１７年度から１９年度にかけて順次契約。契約期間は２０年間）します。
　また、隣接する日本製鋼所が所有する民有地１１.９ヘクタールもあわせて取得する計画で、既に両社は売買交渉に入っているとされています。
　中国木材は、製材業の国内トップ企業。主に北米材を輸入して住宅用構造材の生産・流通を手がけています。昨年度の売上高は５８１億円。本社は広島県で、佐賀県、愛知県、静岡県にも工場があります。
　関東地区への工場進出は初めてで、同社最大規模の工場になります。約５万㎡の製材工場・プレカット工場などを建設し、専用岸壁（水深１３ｍ、Ｌ約３００ｍ）も整備します。土地代を除く投資額は約２００億円で、年間約１００万立方ｍの住宅用構造材を生産する計画。これは中国木材の現在の販売量に匹敵する量で、鹿島進出に伴い同社の販売量は倍増する大きな計画です。今年１０月にも着工し、操業開始は平成１９年２月ごろの予定。従業員は約５００名の計画で、そのうち約３５０名を地元から雇用するとされ、新規雇用に大きな期待が寄せられています。
　この工業地帯は、造成前の１９６２年度から、県が「鹿島特会：鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計」を設け、独立採算で運営してきました。工業用地は２８７９ヘクタールあり、１５９社１７３工場が立地しています。現在１４１ヘクタールが売れ残っており、県が今回売却する用地は、もともと日本製鋼所が保有していたが、９５年度に県が買い戻して以降、買い手が見つからなかった土地です。
中国木材の用地の地図を表示

　この中国木材の誘致には、複雑な経緯があります。時系列にまとめてみました。

Ｓ４９.１２	日本製鋼所が県から当該用地（４０.７ha）を取得（５,４８４円／平米単価）
Ｈ７.２	日本製鋼所が工場用地を中国木材に売却する意向を表明
Ｈ７.５	県木連（茨城県の木材業者の連合体）が中国木材の進出反対の決議
Ｈ８.３	県が当該土地の一部（２８.８ha）を買い戻し（２８,８５０円／平米単価）
Ｈ１２.５	中国木材が日本製鋼所跡地に再進出の意向表明
Ｈ１４.１	県木連が進出反対を中国木材に文書で通知
Ｈ１５.７	中国木材が神栖町に進出協力要請
Ｈ１６.１	中国木材が千葉港内に大型製材工場進出と新聞報道（工場用地１５ha）
Ｈ１６.４	中国木材が茨城県に鹿島進出断念を通告
Ｈ１６.１２	中国木材が茨城県が鹿島進出を再交渉（千葉港では面積が過小、輸送コストが割高）
Ｈ１７.５	茨城県と中国木材との分譲仮契約（５.８ha：２８,８５０円／平米単価）

　大規模な企業進出は大いに歓迎したいと思います。しかし、一連の経過の中で、２点不明瞭な点があります。その第一は、平成７年と１４年、２度にわたって進出に反対した県木連が、今回はなぜ反対しなかったのかという点です。第二は、県は日本製鋼所から平米単価２８,８５０円で買い戻した土地を、今回、中国木材に同額の２８,８５０円で売却したことになります。土地価格は下落しているとはいえ、売却益が出ないことには疑問が残ります。
　単純に考えれば、中国木材の進出に県木連が最終的に反対しないのであれば、平成７年に売却の動きがあった時点で、この話は結論に至っていたと思われます。そうすれば平成７年に８３億円余りで買い戻した県の出費は、全くゼロに出来たわけです。仮定の話ではありますが、余りすっきりした話しではないことは事実です。