６０日以内に町長リコールの住民投票
６月２日、利根町の住民団体は、龍ヶ崎市にとの合併協議が破綻したのは、遠山務町長の責任だとして、町長に対する解職請求（リコール）を選挙管理委員会に届け出ました。
これにより、６０日以内にリコールの賛否を問う住民投票が行われます。その結果、賛成が有効投票数の過半数に達した場合、遠山町長は失職し、５０日以内に出直し町長選が行われることになります。
住民団体の代表は、町選管に対して７５２１人分の署名簿を添えてリコールの要旨を提出しました。要旨の中でリコールの理由について「龍ケ崎市との合併協議を事実上、町長の恣意によって破談に追いやった。合併実現しない場合、０５年度以降町財政が逼迫し向こう３年のうちに破たんすることを意図的に町民に隠してきた。これは、町民に対して説明責任を果たさないだけでなく、合併の可否を判断する重要な材料を提供せず、意図的に町民を惑わし欺く行為」と断じています。
茨城新聞（2005/6/3付）の報道によると、遠山町長は「今後については近いうちに後援者と相談して意見を聴きたい。最終的には住民の判断に委ねることになる。財政的に厳しい中で住民投票、町長選となれば、住民参加のまちづくりを進める上で後々しこりになる」と話しました。
龍ヶ崎市との合併にあたって遠山町長がとった行動は、住民にとって全く理解できないものでした。順調に進んでいたかに思えた協議を、合併特例債の配分を巡って一方的に中断しました。町議会の度重なる法定協への復帰の提案に対しても、公式の説明もなく応えないなど、常軌を逸した行為との批判を浴びました。
議会側との対立も深刻で、平成１７年度の予算は未だ成立せず、暫定予算での町政運営が続いています。
（写真は、龍ヶ崎市との合併推進を訴える公明党の岩佐康三町議）
参考：利根町のホームページ
