県立病院の経営改革について、具体的な検討作業が大きなヤマ場にさしかかっています。
２００３年度、茨城県の県立３病院は、年間５２億５０００万円あまりの一般会計（県民の税金等）からの繰り入れを行っても、４億５０００万円の赤字決算となっています。
県は、２月に県立病院の経営形態に関する検討委員会（委員長：中田義隆筑波メディカルセンター長）を立ち上げ、具体的な検討に着手しました。日経新聞６月４日付けの記事によると、２回目の検討委員会では「存続か廃止か。存続する場合はどうするのか」と中田委員長が、ゼロベースの率直な議論を委員に求めたとの報道がなされるなど、抜本的な病院改革の議論が進むことが期待されています。
一方、６月１３日の県議会本会議では、自民党議員から３病院のうち「中央病院」の民営化についての質問が出されました。橋本昌県知事は、検討委員会の結論に委ねるとの答弁に止まりましたが、公の場で民営化の議論が行われたのは注目に値します。
井手よしひろ県議は、検討委員会での結論を、知事選以降速やかに第３回定例県議会までに出すように要請しています。この４カ月が県立病院改革の方向性を定める正念場となります。
参考：県立３病院の収益計算書（PDF版）
