７月６日、井手よしひろ県議ら茨城県議会保健福祉委員会のメンバーは、県内調査の一環として日立市を訪れ、少子化対策や子育て支援施策に現地調査やヒアリングを行いました。
一行は、市内助川町の日立市保健センターで、「こどもの広場事業」について視察しました。「こどもの広場事業」は、親子のふれあい、親同士の交流の場を提供するとともに、育児相談や情報の提供を行う事を目的に、平成１４年８月から実施されています。平成１６年度は、述べ１１,３７３人（親５,４０８人、子５,９６５人）が利用しました。
今後、地域ごとの開催や気軽に集えるように駐車場の整備などが課題となっています。
保健福祉委員会の一行は、日立市役所に場を移し、「子育て支援施設整備事業」について説明を受けました。この施設は、井手県議らの提案で、日立市の中心市街地・神峰町に建設が進んでいます。県営アパートの１階部分に子育て支援の中核施設を併設することに大きな特徴があります。
子育て拠点施設として、自主グループやボランティアグループの活動支援、情報の発信を行います。さらに、幼児の一時預かり、親子交流スペースの提供などが行われます。
中心市街地という恵まれた立地条件を背景に、施設のオープン時間の長時間化(am９：００～pm７：００)、土曜、日曜の開設などを含めて、使い勝手のよいサービスが求められています。
（写真上：日立市保健センターで行われている「こどもの広場事業」、イラストは現在建設中の神峰町「子育て支援施設」）
