郵政民営化の必要性を訴え街頭演説

　公明党県本部は石井啓一県本部代表（衆議院議員）を先頭に、郵政民営化の必要性を訴える街頭演説会を県下一円で開催しました。
　８月７日午前、勝田駅東口で行われた演説会では、石井代表がマイクを持ち、「郵政民営化は、1.郵政事業の経営を改善し、利用者が便利になる『仕事の改革』、2.郵貯・簡保で集めた資金の運用を官から民へと変える『資金の流れの改革』、3.小さな政府の実現に資す『行財政改革』の３つの意義がある」と語りました。
　その上で、「過疎地の郵便局は法律で維持される。均一料金などいわゆるユニバーサルサービスも守られる。郵政改革に反対する一部自民党の反対勢力や民主党は、具体的な改革案を示すべきだ」と主張しました。
　３０度を超える猛暑の中でしたが、駅頭を行き交う人も足を止め、公明党の訴えに聞き入っている姿が印象的でした。