県：神栖ヒ素問題で、国への補償を求める方針確認

県議会環境商工委員会で高橋部長が発言
　１０月１３日に開催された茨城県議会環境商工委員会で、県の高橋恵一生活環境部長は、神栖市の有機ヒ素問題で、健康被害を受けた住民の対応について、神栖で埋められるまでの過程と関係なく、国が責任を果たすべきだとの考えを示しました。
　現在、有機ヒ素は旧軍以外での大量製造の記録はなく、県は、投棄者の解明とは別に、製造者としての責任を明確にさせたいとの考えを表明したものです。
　同日の委員会では、住民の補償が進まない状況について、地元の西条県議が、「超法規的な対応で被害住民への補償を行うべき」と発言しました。また、沢畠委員長は「責任追及が優先されている」などと指摘しました。
　それに対し、高橋部長は「県は、製造者責任を問うという姿勢」と答え、その上で「製造と、神栖市にある関係がはっきりしなくても、製造責任を果たしてもらうべきだと考えている」と答弁しました。
　環境省は現在、有機ヒ素が混ざったコンクリートの塊が汚染源とほぼ断定しました。これを投棄した業者を現在特定する作業を行っています。
　また、被害者側は、８月に殺人未遂罪で県警に告訴状を提出し、受理されています。
　汚染源の特定や原因者の特定には今後も時間がかかることが予想され、住民の補償まで話が進んでいないのが現実です。
　一連の議論は、改めて国の責任の明確化と、補償問題の早期解決を求めたものです。