永住外国人の地方参政権について考える
１月６日、２００６年日韓親善合同新年会が水戸市内のホテルで開かれ、井手よしひろ県議も参加しました。茨城県日韓親善協会、茨城県日韓女性親善協会、在日本大韓民国民団茨城県地方本部の共催による新年の集いも、今年で２３回目を迎えました。
日本と韓国の経済、文化、芸術などの交流は、飛躍的に拡大しています。しかし、最近は教科書、靖国、竹島問題と歴史認識や領土に関わる難問がクローズアップされています。
そうした両国の課題の中でも、地方政治家として一番気がかりなのは「地方参政権」の問題です。複雑な問題ですが、地方自治に国籍やイデオロギー、宗教を持ち込むことは必要がないと思います。お互いに立場の違いを乗り越え、地域の発展を願う気持ちを共有することが大切です。国会での議論が一刻も早く決着し、永住外国人の方にも地方の参政権が認められることを期待するものです。
永住外国人へ地方参政権を付与することについて
日本に永住している外国人は約６２万人といわれています。これらの永住外国人に地方自治体の議員・首長選の投票権などを付与する目的で立案されたのが「永住外国人地方選挙権付与法案」です。
永住外国人選挙人名簿の登録は、年齢満２０年以上の永住外国人で、その者に係る登録市町村等の区域内に引き続き３箇月以上居住するものをいいます。また、公明党などが提案している法案は、日本と国交のない国の国籍を持つ者には付与しないという規定が盛り込まれています。
法案の対象となっている永住外国人とされる人のほとんどは、日本での納税義務を果たしています。また、国民の約７５％に当たる１５００以上の地方自治体で、永住外国人への地方参政権付与を求める意見書が採択されています。
永住外国人に地方参政権を認めている国は、スウェーデンやデンマーク、ノルウェー、オランダなどでは、一定の居住歴を持つ外国人に選挙権だけでなく被選挙権も認めています。また、ＥＵ（欧州連合）では域内の加盟国同士が互いに地方参政権を付与し合い、スペイン、ポルトガル、イギリスは旧植民地の国民に参政権を認めています。
地方自治レベルでは参政権を付与すべきとの考え方が主流となっています。例えば、３２都道府県・１２政令指定都市・１１６７市区町村の議会で「定住外国人に対する地方参政権付与を求める決議」が採択されています（総務省資料、２００２年８月３１日現在の資料）
一部には、法的な問題があるのではとの声もありますが、最高裁では「法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではない」という憲法解釈が出されています（最高裁判決平成７年２月２８日）。
また、外国人への地方参政権は、相互主義の原則から対応すべきとの意見があります。韓国では、永住外国人に地方参政権を与える法律が成立しており、その意味でも国会での議論を進める必要があると考えます。
なお、この永住外国人の地方参政権の問題については、韓国民団は推進する立場をとっており、北朝鮮の総連は、「日本の政治への参加は日本への同化につながる」として反対しています。
永住外国人選挙人名簿の登録は、年齢満２０年以上の永住外国人で、その者に係る登録市町村等の区域内に引き続き３箇月以上居住するものをいいます。また、公明党などが提案している法案は、日本と国交のない国の国籍を持つ者には付与しないという規定が盛り込まれています。
法案の対象となっている永住外国人とされる人のほとんどは、日本での納税義務を果たしています。また、国民の約７５％に当たる１５００以上の地方自治体で、永住外国人への地方参政権付与を求める意見書が採択されています。
永住外国人に地方参政権を認めている国は、スウェーデンやデンマーク、ノルウェー、オランダなどでは、一定の居住歴を持つ外国人に選挙権だけでなく被選挙権も認めています。また、ＥＵ（欧州連合）では域内の加盟国同士が互いに地方参政権を付与し合い、スペイン、ポルトガル、イギリスは旧植民地の国民に参政権を認めています。
地方自治レベルでは参政権を付与すべきとの考え方が主流となっています。例えば、３２都道府県・１２政令指定都市・１１６７市区町村の議会で「定住外国人に対する地方参政権付与を求める決議」が採択されています（総務省資料、２００２年８月３１日現在の資料）
一部には、法的な問題があるのではとの声もありますが、最高裁では「法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではない」という憲法解釈が出されています（最高裁判決平成７年２月２８日）。
また、外国人への地方参政権は、相互主義の原則から対応すべきとの意見があります。韓国では、永住外国人に地方参政権を与える法律が成立しており、その意味でも国会での議論を進める必要があると考えます。
なお、この永住外国人の地方参政権の問題については、韓国民団は推進する立場をとっており、北朝鮮の総連は、「日本の政治への参加は日本への同化につながる」として反対しています。
