子どもたちの通学の安全確保へ期待されるスクールバス

　２００５年、広島、栃木両県で連続して発生した下校途中に小学生女児が殺害される事件を受けて、子どもたちの通学時の安全確保へ、スクールバスの導入・拡充を求める声が広がっています。１５歳以下の子どもの連れ去り事件の犯行現場の半数以上が路上であり、時間帯も登下校時が多いとの警察庁の調査結果もあり、政府は２００５年末、地域の路線バスを登下校時にスクールバスとして活用する方策の検討を始めました。
　文部科学省の調べでは、自治体が所有するスクールバスは全国９５４の市町村で計３３３３台（２００４年５月現在）です。このうち、国の補助を利用したのは約２０００台で、その他は各自治体の独自財源だけで購入したものです。国の補助は、へき地教育振興法に基づき小学校で４キロ以上、中学校で６キロ以上の通学距離を要する山間へき地で自治体がスクールバスを購入する際に費用の２分の１を補助する制度です。
　少子化の影響や市町村合併の進展により、小・中学校の統廃合が進んでおり、０５年度は５３市町村で６９台（２００６年１月１０日現在）が新たにこの補助を利用しスクールバスを導入したとされます。その半面、新潟・加茂市のように、国の補助の対象にならないため、独自財源だけでスクールバス導入に踏み切る自治体は、まだまだ少ないというのが現状です。
　政府は２００５年１２月２０日の犯罪対策閣僚会議で、子どもの登下校時の安全確保へ６項目の緊急対策をまとめ、その一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を盛り込みました。現在、各省庁間で連携を取りながら、具体策を検討しています。
　想定されるのは、学校の登下校時に限り、通常路線をさらに迂回する運行ルートを追加し、より児童・生徒の自宅に近い停留所を増設したり、バス停でなくても手を挙げればバスが停車する「自由乗降制」を採用するなどのほか、バス車両を丸ごと借り上げることなども考えられています。
　いずれにしても、スクールバス導入は「不審者を排除できるという意味では、一つの有効な方法」であるには違いないものの、その実現過程においては、家庭、学校、地域、事業者などの協力体制が欠かせない上、財源の確保も大きな課題だといえます。
　スクールバス導入へ先進的な自治体と、国の取り組みを、朝日新聞や公明新聞の記事などからまとめてみました。