猪ロ大臣と県知事の意見交換

育休中所得保障を　猪口氏と意見交換　橋本知事
茨城新聞（2006/2/20）
　猪口邦子少子化担当相が橋本昌知事など地方自治体のトップと少子化対策について意見交換する「北関東ブロック会合」が２月１９日、水戸市内のホテルで開かれた。自治体側からは育児休業中の所得保障や乳幼児医療費助成の拡充、産科・小児科医不足対策などを求める声が強く、猪口氏は「今後の議論のベースとして霞ケ関に持ち帰る」と答えた。
　会合は、猪口氏が全国１０ブロックを昨年１２月から行脚する「地方ブロック・プロセス」の一環で、今回が５回目。意見交換の内容は政府の少子化社会対策推進会議（主宰・安倍官房長官）で６月をめどにまとめられ、「骨太方針２００６」や国の０７年度予算への反映を目指す。
　北関東会合には橋本知事のほか、栃木、埼玉、千葉県の三知事とさいたま、千葉両政令指定都市の助役が出席。冒頭、猪口氏は①少子化対策予算の拡充②知事直轄による推進体制③地元経済界との連携強化－を地方側に求め「大臣と知事の直接の政策協議によって少子化対策を推進したい」とあいさつ、橋本知事も開催県として「国としてしっかりとした対策を取ってほしい」などとあいさつした。
　意見交換では、各知事・助役がそれぞれの少子化対策と併せ、地域事情に沿った国への要望を説明。橋本知事は新年度から児童の放課後の居場所づくりや出会いの場づくりなど結婚支援を拡充する方針を披露、併せて育児休業中の所得保障や職場復帰のあり方、若者の未婚化・晩婚化対策、産科・小児科医の確保などについて、国の積極的な取り組みを求めた。

　２月１９日に行われた猪ロ少子化問題・男女共同参画推進坦当大臣と北関東ブロック知事・政令指定都市首長との少子化に関する会合の詳細を、３月７日、井手よしひろ県議は担当課より報告を受けました。
　それによると、会合の冒頭猪ロ邦子大臣は、「少子化対策は時間との闘いの局面に入っている。戦後の第一次ベビーブームの世代の子どもたち（第二次べビーブーム世代）が、３０代半ばを迎えているからです」との認識を示しました。
　その上で、地方自治体えの要望として３点を上げました。

　こうした猪ロ大臣の発言に対して、出席した茨城、埼玉、千業、栃木、群鳥、さいたま市、千葉市の首長が意見・要望を述べる形で会合が進行されました。
　茨城県の橋本昌知事は、平成５年に知事就任後すぐに、末婚化や晩婚化への対応のため、出会いの場の創出：エンゼルパーティの開催などを手がけてきたことを報告しました。
　その上で、茨城県の少子化対策の具体的事例として、①「いばらキッズ・クラブ」事業として、小学校６年生までの子供たちを受け入れる児童クラブを立上げる、②育児のために一旦退社した女性に、バウチャー（利用券）を発行して、再就職に必要な勉強をする受講料を補助する、③出会いの場創出事業として、出会いサポートセンターを設置し、マリッジサポーターを配置する、など新規事業を説明しました。
　また、国への要望として、①育児休業を取得すると昇給延伸などのペナルテイーが科せられる、こうした問題にも取り組んでいただきたい、②小児医療体制の充実のためにも、医学部定員増を検討すべき、などを指摘しました。
　会合の中では、乳幼児医療費助成制度の中で、医療費を減免した場合、現物給付方式（窓ロで支払わなくてもよい方式）を取ると、国民健康保険の国庫負担金が減額される制度の改善を求める声が強く出されました。
　この会合は２時以上におよび、少子化対策について、担当大臣と都道府県の首長が直接意見交換をするという画期的なものでした。猪口大臣は、６月までに全国で同様な意見交換をするとしており、少子化対策に対する意気込みが感じられる有意義な会合となりました。