育児休暇の有無で出生率に３倍の差：厚労省調査

　３月８日、厚生労働省は「２１世紀成年者縦断調査」の結果を公表しました。この調査は、２００２年１０月末現在、２０～３４歳だった男女約３万８０００人を追跡調査し、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を探り、少子化対策の基礎データとするのがねらいです。３回目の今回は０４年１１月に実施、約２万４００人の回答を分析しました。
　この調査結果の中で、特に注目されるのは、妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に３倍近い格差があるとの結果が出たことです。また、夫の育児参加が多いほど、子どもが生まれていることも明らかになりました。
　２００３年調査時に妻が勤めていた夫婦のうち、妻の職場に育休制度がある夫婦では、１４.３％が過去１年間に子どもが生まれていましたが、制度がない夫婦では５.２％という結果でした。制度があっても、「利用しやすい雰囲気」だと出生率は１８.３％でしたが、「利用しにくい雰囲気」だと９.８％と低率でした。
　また、育児休業制度がある場合、妻の７４.２％は出産後も同じ職場で仕事を続けているのに対し、育児休業がない場合は２７.６％でした。
　さらに、０２年調査時に「子どもが欲しい」と答えた夫婦のうち、その後、夫の休日の家事・育児時間が増えた夫婦は過去１年間で３０.４％に子どもが生まれていましたが、家事・育児時間が減った夫婦は２０.２％でした。特に第２子はそれぞれ２２.０％と１２.４％で、夫の育児参加の度合いが第２子を産むかどうかに大きくかかわっていることも分かりました。